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中川昭一氏発言
 J-CASTニュース(07/12/17)より抜粋。
 自民党の中川昭一・元政調会長が「核保有について議論すべき」と発言して波紋を呼んだのは記憶に新しいが、今度は、原爆投下は「米国が世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験」だったとの見解を示した。さらに「我々は実験台にされた」として、米国に抗議を行い、場合によっては国会でも非難決議を行うべき、と主張した。

 非難決議は実際できないでしょうしやるべきではないと思いますが、こういう発言をする人がいないのは問題ですね。
 核保有の議論もしてもらわないと。実際に保有するのはどうかと思いますが(維持費とか安全面とか)、議論もしちゃいけないってのはおかしいです。集団的自衛権の議論すらしない福田首相じゃ無理でしょうが・・・。
 とにかく中川さんナイスです。

 核議論自体を否定する民主党、山井和則議員

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問責決議
 まずは産経新聞(07/11/21)より抜粋。
 福田首相は、野党が参院で問責決議案を提出した場合について「何のための問責なのか。誰がどういう事情で問責されるかによる。僕を問責できるような人がいるのかな」と述べ、決議が可決されても直ちに閣僚辞任や衆院解散につながらないとの考えを示した。

 問責決議案という言葉は良く聞くが、めんどくさくて調べていなかったのですが、さすがに調べろよということで問責決議-Wikipediaより抜粋。
 問責決議とは、政治任用職にある者(閣僚等)又は議会の役員(議長・委員長等)の責任を問うことを内容として行われる決議をいう。
 日本の国会においては参議院で行われる例が多い。参議院には内閣不信任決議権が無いため、その代替手段として問責決議によって政権への政治責任を問う。
 内閣不信任決議と異なり法的根拠が無いため、可決しても法的拘束力は無い。
 しかし、問責された大臣等が出席する国会において野党議員が問責決議があることを大義名分として出席しない(審議拒否)などの行動を取ることが予想され、当該大臣等の出席が望ましい国会委員会を開くことができなくなる可能性があり、国会審議が混乱する恐れがある。
 一方で、問責決議可決に基づく当該大臣等が出席する国会への審議拒否という行動には、世論の支持を得るかによって審議拒否という対応を貫き通せるかが決まってくる。もし、問責となる大義名分が不十分であるために世間から野党議員の審議拒否批判が強くなった場合、野党議員は国会審議に復帰せざるを得なくなり、その場合は問責決議可決が当該大臣等の辞任させるという政治的効果はなくなる。

 よくニュースで言われるような、問責決議案=衆院解散ではないようです。そして、民主党がよく「問責決議案を出しますよ」と脅し(?)ていますが、福田さんの言うとおり「何のための問責なのか」が大事なようです。
 実際、今の状況で何に対して責任を問うのか不明ですし、参院第一党の審議拒否が国民の支持を得られるのか疑問です。今でさえ国会運営がうまくいっていないのに、問責決議でさらに国会を混乱させ、それをすべて福田首相(内閣)のせいにするのは不可能だと思うのですが。

 福田さんの「僕を問責できるような人がいるのかな」発言もどうかと思いますが、民主党もちゃんと考えて「問責決議案を出す」発言をしているのか疑問です。
安倍前首相の実績1
 2chに出回っていたコピペ(こちら)を基にちょっとずつまとめようと思います。

・防衛省昇格

 http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20061029A/index.htmより抜粋です。
 内閣府に属する防衛庁から、内閣の直接下に属する省になり、今までは予算要求や政策決定などについての提案や要求について、内閣府を通して閣議などにはかっていたことを、これからは「防衛大臣」が単独で閣議にはかることができるようになるのです。
 とはいえ、実質的には今まで防衛庁はなかば省として扱われてきた経緯があり、予算要求や政策決定などについて内閣府を通す、というのも形式上のものになっていました。
 そのため、省になっても基本的には「格が上がる」だけで、防衛庁の業務があまり変わることはない、といわれています。

 今までが役割に見合った立場になく、やっとまともになったということでしょうか。むしろ、いままでの首相がなんでやらなかったの、という感じです。

・海洋基本法

 「海洋基本法」で何がどう変化するの?新しい海の法律「海洋基本法」をまとめたものです。

 日本には海に関係のある法律として、海岸法、港湾法、自然公園法などいくつかの法律があります。しかし、海洋政策を担当する省庁は、8つにわかれています。
 海洋基本法により、海洋政策を専門とする「海洋担当大臣」を設置して各省庁を横断する案件での調整を一元化し、首相を本部長とする総合海洋政策本部を内閣に置き、国として海を計画的に管理します。
 また、同時に成立した「海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律」は、排他的経済水域にある開発施設などの周辺への立ち入りを制限するものです。
 今回の基本法では、海洋資源をどう確保するかに力点が置かれています。

 中国が東シナ海で勝手に油田発掘し始めたりとか、韓国との竹島、日本海改名問題などありますし重要な法律ですね。

・集団的自衛権

 安倍前首相は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置し、集団的自衛権行使について検討してきました。私には記憶にないのですけど、これって戦後初ですかね?
 自衛隊を海外派遣してるのに、集団的自衛権が認められないってほんと意味がわからないので、早く憲法解釈を変えるなりして欲しいのですが、福田首相は消極的なようです。(産経新聞(07/10/27))前から言われていたので驚きませんが、議論だけは続けていただきたい。

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