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北京五輪3
 北京五輪まで2ヶ月をきりましたが、四川大地震で核施設はどうなったの、このタイミングで(5/29)弾道ミサイル実験て何考えてるの、等あいかわらず理解不能です。不安要素は増えていますが、今まであった問題についての続報です。
 まずは環境汚染について読売新聞(08/05/12)から抜粋。
 4月20日、本番のマラソンコースを使って行われた五輪プレ大会。北京市の観測では大気は前日までの「軽微汚染」の状態から「良」に改善されていた。それでも、レース後の選手のウエアは真っ黒に。尾方剛選手(35)は「前日の練習で、のどがイガイガした」と話した。
 自転車の日本代表の飯島誠選手(37)は昨年12月、完成直後の自転車競技会場を走って驚いた。屋内にもかかわらず、空気はほこりっぽく、バンクは砂だらけ。

 日本オリンピック委員会(JOC)が「気象海洋コンサルタント」(横浜市)に委託して、メーンスタジアム「鳥の巣」周辺やマラソンスタート地点の天安門広場など8地点で大気中の粒子状物質などを測定したのは昨年8月20日~25日。本番での大気の状況を把握することが目的だった。
 市内では当時、野球の五輪プレ大会が行われており、試験的に20日まで交通規制も実施されていた。このため、20日はぜんそくの原因とされる微粒子はほとんど観測されなかったが、交通規制が終わった21日から増え始め、25日は天安門広場に通じる大通りで「非常に多い」レベルに達した。
 この測定にあたった馬場正彦さん(61)が首をかしげたのは、北京市が公開している大気のデータでは、21日以外は環境基準をクリアしたことを示す「良」だったこと。馬場さんは「スモッグで市内がかすんで見えた。そもそも中国では比較的粗い粒子しか測定していないので、『良』でも必ずしも安心できない」と警告する。

 あたりまえですが、改善されていません。ちょっとの期間で改善されるような汚染状況なら苦労しません。私は、中国の汚染は改善不可能だと思っています。

 オーストラリアの記事ですがAAP(08/04/30)より抜粋。
中国政府は北京オリンピックに出場する選手たちに対し自国食品の持ち込みを禁止。期間中の食品は中国産でなければならないと主張した。
 豪選手団専属の栄養学者であるルイス・バーク教授は「選手団に必要な食品の多くは中国では手に入らない」とコメント。豪五輪委員会のジョーン・コーツ会長も「ミネラルウォーターを含む多くの食品を送る予定だが、これらが選手たちの手に渡らないということは考えられない」と話した。

 これも前から言われてましたが、続報が無いので未だ認めていないのでしょう。

 産経新聞(08/05/02)より抜粋。
 対中強硬派として知られるブラウンバック米上院議員(共和党)は1日の記者会見で、北京五輪を控えた中国政府が国内の米国系ホテルに対し、インターネットの接続先などを監視、規制できる機器の設置を要求していると批判した。

 私は、中国ではネットは監視されていると思っていたので、逆にびっくりしました。外資系のホテルなら安全(?)ということでしょうか?

 産経新聞(08/06/04)より転載。
 北京五輪組織委員会は、五輪期間中に中国を訪れる観光客や選手、記者ら外国人を対象にした「外国人の出入国と中国滞在期間中の法律指南」を発表した。「指南書」は、市内だけでなく五輪の競技場で政治・宗教的なスローガンを掲げることなどを禁止している。禁止項目は58にも上り、「テロや密輸、買(売)春などをする可能性のある者は入国できない」のはもちろん、「侮辱的」な内容のスローガンや「秩序を乱す行動」を禁止しており、政治的に敏感な問題に関して叫ぶ行為も取り締まり対象となりそう。「宗教、政治、人種差別的」な行動、展示も禁止している。また「公共の場所で中国国旗を燃やしたり破損、踏み付けるなど侮辱すれば刑事責任を追及する」としている。

 つまり、中国の政策に反対する行為をほとんど禁止する内容であり、人権団体メンバーなどが「政権転覆活動をする可能性がある」として入国できなくなる可能性も指摘される。

 これは外務省の海外安全ホームページに前から書かれていたことなので、特に驚くことでもないですね。政治・宗教活動の自由は認められていませんからね。

 最後に少数民族について産経新聞(08/05/05)から抜粋。
 中国の公安当局が、北京市内のホテルなど宿泊施設に対し、チベット民族やウイグル民族の宿泊客が来たら直ちに通報するよう義務付けていることが5日、分かった。北京五輪組織委員会と中国政府の関係部門で構成する警備担当チーム関係者が明らかにした。
 中国当局は、チベット暴動を受け両民族の独立派組織の動きに警戒を強めており、関係者は「活動組織に関係のない人間でも監視対象にする。通報義務は既に始めた」と話した。

 相変わらずです。四川の地震後に、まったく報道がなくなりましたが、ウイグルで決起があったり、ダライラマの活動があったりと動きはあるようです。【四川大地震から見えてくるもの】 4/6(←ニコニコ動画です)中国が崩壊しない(中華思想がなくならない)かぎり、どうにもならないんじゃないかと思う今日この頃・・・。

 当たり前といえばそれまでですが、何も改善されていません。たしか、環境と人権の問題を改善することが北京五輪開催の条件だって気がしますが、そんなの関係なく開催するのでしょうね。
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ソウル聖火リレー
 朝日新聞(08/04/29)より抜粋。
ソウルでの聖火リレーの際、中国人留学生らが五輪に反対する市民らに暴行した問題で、中国外務省の姜瑜副報道局長は29日の定例会見で、「学生たちは聖火の尊厳を守ろうとしただけで、悪意はなかった」と擁護。さらに「そもそも事件の原因は、チベット独立勢力がリレーを破壊しようとしたことにある」と強調した。


 産経新聞(08/04/30)より抜粋。
 中国外務省の姜瑜報道官は29日、記者会見で負傷者に「お見舞いの意」を表明したが、「一部の正義ある学生が聖火の尊厳を妨害から守ろうとし行動が過激化、感情が激高して衝突した」と説明、高揚する民族主義感情を無理に抑えつけることはできないとの考えを示した。


 長野でもそうでしたが、下の動画の様な行動が中国では「正義」に分類されるのですか。中国人に止める人がいないというのがまたひどい。五輪が始まれば北京でチベット国旗を振る方が出てくるでしょうが、けがで済めばいいのですが・・・。確実に死者が出そうです。




チベット
 4/19に名古屋で結構大規模なデモがあったようです。(産経新聞08/04/19)善光寺のすぐ後だったので大きく取り上げられるかと思ったのですが、まったく見かけませんね。善光寺の件はちゃんと世界に発信されたようです。下のBBCではちゃんと「チベット弾圧を理由に」と報道されています。



 名古屋の様子を見ると長野も期待できそうです。以下、名古屋でのデモの様子です。(両方同じ内容です。)




北京五輪2
 チベット問題も含めて、「北京五輪は開けるのか?」のpart2です。

 産経新聞(08/02/28)より抜粋。
 訪中しているミリバンド英外相は28日、中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と会談後、共同記者会見し「人権問題は五輪開催年に限ったものではなく、普遍的な問題だ」と述べ、中国政府に対し一層の人権状況の改善努力を求めた。

 これに対し楊外相は「中国人は広範な言論の自由を享受している」などと反論。またスーダン・ダルフール問題での中国の努力を強調した。


 また、産経新聞(08/02/28)より転載。
 米国の「中国に関する議会・政府委員会」が27日に開いた「北京五輪の中国での人権と法の統治に対する影響」と題する公聴会で、米国議会上下両院議員たちが中国政府の人権弾圧の事例を次々に指摘し、五輪開催国にふさわしくないという批判が続出した。
 同委員会の委員長のサンダー・レビン下院議員(民主党)は「中国政府は国内の人権擁護促進への誓約を前提条件の一つにして五輪開催国になったが、人権弾圧は依然、続いており、この数週間でも当局は人権への懸念を五輪とからめて述べただけの活動家たち数人を拘束した」と指摘して、中国政府への抗議の姿勢を明確にした。
 クリス・スミス下院議員(共和党)は「中国には言論、報道、集会の各自由がない」と前置きして、「中国政府のそうした人権侵害の性格と規模を考えると、オリンピックが中国の首都で開かれるというのは恥辱だ」という抗議の意を表明した。
 バイロン・ドーガン上院議員(民主党)も「中国当局は従来の人権抑圧に加えて、2008年の北京五輪の開催を利用して自国政府の人権弾圧の実態を広く内外に知らせようとした中国人活動家たちをすでに逮捕し始めた」と非難した。
 同議員はさらに「中国政府は自国民に自由な発言の権利、労働者の権利、政府批判の権利などを認めておらず、その状態は五輪の精神に違反する」と述べ、中国人政治犯のうちの主要人物7人の実名をあげ、その釈放を要求した。

 あたりまえですが、チベットでデモが起きる前から中国での人権問題については言われていました。

 そして、チベットでデモが起きたわけですが、もちろん日本でもデモ活動は起こりました。読売新聞(08/03/22)より抜粋。
 中国で起きたチベット族の暴動をめぐり、在日のチベット族を含む約900人が22日、東京都内でデモ活動を行った。
 デモは、亡命チベット族の子弟を支援している民間団体の呼びかけで行われた。チベット自治区のラサで最初の大規模暴動が発生した14日以降、日本でも各地でデモなどが行われているが、この団体によると、これまでで最大規模という。

 下は3/22のデモの様子です。


 自分が見付けられた日本でのデモ動画です。下は3/20東京でのものです。


 3/23大阪です。参加者による投稿動画はこちら


 やっと現地入りできた外国メディアに対し、地元の僧侶グループが「チベットに自由はない」などと訴えましたが(読売新聞(08/03/27))その動画を紹介。


 北京五輪聖火採火式でも抗議活動が起きましたが(産経新聞(08/03/24))、あの旗はよくできてるなと関心しちゃいました。


 聖火リレー関係でいえばタイの走者が辞退しましたね(産経新聞(08/03/23))。星野監督ならやってくれるのではと、ちょっと期待していたのですがないですかね。
 そしてあたりまえのごとく、中国は日本に注文をつけてきました。産経新聞(08/03/25)より転載。
 中国の北京五輪組織委員会が、長野市で4月26日に行われる聖火のリレーや式典を直接妨害する行為だけでなく、中国政府を批判するメッセージを書いたプラカード類を掲げるなどの活動も排除するよう要求している。長野市のリレー実行委員会が24日、明らかにした。
 組織委は反対活動をする者が突然リレーを妨害するなどの不測事態を考慮しているという。実行委は危害のない場合、「五輪反対の横断幕まで排除できない。日本の法律で可能な限り対応する」と困惑している。走者に危害を加えたり運営を妨げる行為は警察が取り締まる。

 日本は民主主義国ですからね。政治活動の自由が認められています。台湾、チベットの旗が掲げられてるのを期待します。

 最後に産経新聞(08/03/25)より抜粋。
 米国務省は先週、ホームページで渡航情報を公表。中国におけるテロの危険を表す「脅威の度合い」や治安状況を示す「犯罪」などと並んで「プライバシーと安全性」という項目を設け、「ホテルの部屋などは四六時中監視されているとみられる」「ホテルの部屋や住居、事務所は滞在者の同意を得ずに、いつでも侵入される可能性がある」「プライバシーを保てるという正当な期待」を抱くことはできないと注意喚起した。

 否定できないのが嫌ですね。

 まだ北京五輪まで5ヶ月くらいあるのですが、もう人権問題が大きくなっちゃいましたし、未だに環境問題もまったく改善されていないようです。ほんとに無事開催できるのでしょうかね。楽しみです。
餃子問題
 全く進展がみられない餃子問題ですが、中国が中国国内でのメタミドホス混入の可能性を否定したことに対して、新聞で見つけられただけで公安委員長警察庁長官法務大臣、厚生労働大臣が中国に反論したのに、福田首相は・・・。
 時事通信(08/02/28)より抜粋。
 福田首相は「(中国側は)これからも日本と共同して、しっかり調査したいということを言っていたのではないか。非常に前向きだ」と述べ、今後も中国と協力して原因究明に当たる考えを示した。
 また、首相は「中国側も原因をしっかり調査し、責任をはっきりさせたいという気持ちは十分持っていると思う。日本側も協力してやってもらいたい」と語った。

 さすがにここまで酷いとは思ってませんでした。どう都合よく捉えてもこの発言には至らないでしょ。

 そして中国はというと、産経新聞(08/02/28)より抜粋。
 中国の食の安全は、海外だけでなく中国国内でも深刻な問題だ。しかし今回の問題は、中国側も「人為的」とし、通常の食品汚染とは異質の事件であることを認めている。その原因が中国国内となれば、中国食品の危険性が一段と高まり、国際信用にかかわってくる。
 問題のギョーザの製造工場は、地元でも屈指の優良国有企業という。中国では地元政府が地元の経済活動を擁護し、中央政府も介入には慎重なことが多い。中国側の捜査には「初めに結論ありき」との印象がぬぐえない。
 中国公安当局筋によると、中国政府内には、「日本説」は物証や状況から無理があると批判する声がある半面、日本人の「飽きっぽさ」を指摘、結論を急ぐ必要はないとの意見もあるという。既にワイドショーの関心は、イージス艦事故やロス事件に移っている、と。

 たしかに中国からの圧力後、テレビでの報道が激減した気もしますし、ロス事件とかどうでもいいこと取り上げてますね。しかし、残念ながら日本には「食べ物の恨みは怖い」という言葉があるように食品のことになるとちょっと異常ですからね~。
 日本の消費者の反応について産経新聞(08/02/29)より抜粋。
 消費者の間ではすでに中国食品を見直す動きも顕在化し始めており、スーパーなど小売店では中国製の売り上げが著しく減少。中毒被害を起こした冷凍ギョーザの販売元、日本生活協同組合連合会などには消費者の不安の声が多数寄せられている。
 こうした状況を受け、「コープさっぽろ」(札幌市)、東北6県の生協でつくる「コープ東北サンネット事業連合」(仙台市)、関東信越1都7県の「コープネット事業連合」(さいたま市)は中国製加工食品のカタログ販売を原則中止するという。販売中止はコープネットが3月24日から、コープさっぽろが同月末から、東北サンネットは4月21日から。
 また、関東1都8県の「パルシステム生活協同組合連合会」(東京)は既に紹興酒などを除く大半の中国製加工食品の販売を見合わせている。

 生協じゃないですが食品買いに行くと、「国内の工場で製造しています」とか表示してあって、「いや、さすがにやりすぎじゃ・・・」と思ったほどです。中国からの食品の輸入量は減るでしょうね。このまま自給率upすればいいんですけどね。

(08/03/03追記)
 朝日新聞がまた馬鹿な社説を書きましたね。「日本で農薬が混入した可能性があることも捨てないで捜査した方がいい。」だの、「中国産の食品なしには日本人の食生活が成り立たない現実もある。」だそうです。
 日本にとっては輸入を他国へ乗り換えるチャンスなんですがね。反日国からの輸入が多いって不健全ですし、それでなくても地球儀問題のようなのもありますし。

 北海道新聞(08/03/01)より抜粋。
 中国の検疫当局による日本向け輸出食品の検査が厳しさを増す一方、日系企業が多い中国東北部の大連では検査が中断し、事実上、輸出できなくなっていることが二十九日、分かった。業界関係者には「冷凍ギョーザが輸出できなくなったことへの報復」との見方も出ている。

 間違いなく嫌がらせですね。さすが中国、これくらいじゃ驚けません。上にも書いた通り中国からの輸入は減らしたほうがいいと思うのですがね。

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