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テロ対策
 アフガンなどで日本政府がどのような活動をしてきたのかほとんど知らないため、この動画をあまり理解していません。
 日本がインド洋に自衛隊を派遣し「軍事支援」をしていたことは、当事者にはほとんど知られておらず、おかげで武装解除などの成果が挙げられた。しかし、テロ特を政局にして、広く知られてしまったために「美しい誤解」が解けてしまって、軍事活動をしないがためにできた活動がやりづらくなる、ということでしょうか。

 インド洋の派遣が「軍事支援」かというと私はそうは思わないのですが、国際的にはそうなのでしょうか。それでもインド洋への自衛隊派遣はするべきだと思うのですが、いろいろ難しいのですね。


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民主党アフガニスタン支援策2
 民主党がいまさらテロ特の対案を提出しました。ということでちょっくらまとめ。
 読売新聞(07/12/22)より抜粋。
 派遣を1年間に限って容認する内容。自衛隊の活動地域は「抗争停止合意が成立している地域か、民間人への被害が生じないと認められる地域」に限定した。また、武器使用基準は緩和し、現行基準に「活動の実施に対する抵抗を抑止するため、やむを得ない必要があると認められる場合」を加えた。自衛隊派遣に際しては国会の事前承認を得るとした。自衛隊の海外派遣に関する恒久法の早期制定の必要性も明記し、恒久法で「日本国憲法の下での自衛権の発動に関する基本原則及び国連憲章第7章の集団安全保障措置に関する基本原則を定める」よう求めた。
 インド洋での海上自衛隊による「海上阻止活動」への参加も、国連総会または安全保障理事会の決議に基づき行われる場合に限り「必要な法整備を検討する」とした。

 毎日新聞(07/12/22)より抜粋。
 自衛隊派遣の前提となる「停戦合意」の見通しはなく、法案の中心となる民生支援もすでに政府が実施している。


 10月に書いたものですが、2か月でそんなに状況が変わると思えないので、毎日新聞の言うようにアフガニスタンはまだ危険だと思います。ということで実質自衛隊派遣は無理でしょうね。
 海上阻止活動については国連の決議が必要と。民主党は国連安保理での謝意では自衛隊派遣はできないと言ってますしね。派遣自体に反対ではないみたいですしどうにかならないのですかね。

 民主党HPにある法案の原文から、読売新聞には載ってない項目を紹介。
(国際の平和及び安全の維持又は回復に係る取組を補完する新たな国際連合の組織の設置に係る検討)
第二十六条 政府は、国際連合の改革の一環として、国際連合に、国際連合平和維持活動、その他の国際連合が行う国際の平和及び安全の維持又は回復のための取組を補完するものとして、国際の平和及び安全に対する脅威が生じた場合に、その脅威に対し直ちに必要な措置を執るための組織が設置されるよう、国際連合、国際連合加盟国等に対し働きかけを行う等積極的かつ主導的に取り組むことについて、検討するものとする。

(航行の安全確保)
第二十八条 政府は、公海上その他の海上における我が国の船舶の主要な航路帯においてテロリストによる攻撃等から航行の安全を確保することの重要性にかんがみ、海上警察の国際間の連携の促進に努めるとともに、航行の安全に関する条約その他の国際約束についての関係諸外国の誠実な履行の確保を働きかける等、公海における航行の自由の確保のための国際社会の取組に積極的かつ主導的に寄与するものとする。

 上は小沢さんが主張していた国連軍のことですかね。多国籍軍の場合でも、自国の軍隊を他国の指揮権の下にいれるのは拒否するそうなので、これはどうなのでしょう。いまいちわからないので報道を待ちます。
 下はシーレーンを守れってことでしょうけど、これを根拠に海上阻止活動に参加できないですかね。というか、民主党はシーレーンの重要性をわかっててテロ特反対ってことですかね。

 これからの国会での議論に期待して、どりあえず自衛隊を派遣できればいいですね。

 (ついでに紹介)石破大臣によるテロ特の解説第2段がでました。(こちら
テロ対策特別措置法8
 産経新聞(07/12/01)より抜粋。
(リンク切れの場合はこちら
 11月2日未明に海自の補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」が日本に針路を向けた後も、パキスタン海軍の駆逐艦は活動を続けている。最大のパートナーだった日本の代わりに、現在は米英両国が洋上給油を実施している。しかし、海自の撤収直後、パキスタン艦が英補給艦からの艦船用軽油の受け取りを拒否するトラブルがあった。
 海自は提供する燃料を複数のフィルターでこしたうえで相手艦に提供してきた。老朽艦にとって、燃料に含まれる不純物はエンジンの不具合を起こしかねず、パキスタン側は神経をとがらせる。英補給艦の燃料のサンプルをみて、給油は受けられないと判断したパキスタン艦は母港に引き返した。
 海上幕僚監部の河野克俊防衛部長は「作戦の調整で日本が脱けた穴は埋められているため、海域が危なくなったことはないだろうが、他国補給艦が日本の肩代わりをしたり、補給のために一時寄港を余儀なくされたりで、作戦効率に影響は出ていると思う」とみている。

 某テレビ局とかは、海自以外でもパキスタン艦に補給できると強く否定してましたね。確かどこの国でも持ってるフィルターだから、日本がやる必要がないと言っていた気がします。正直、報道ステーションはネタとして観てるので役にたってよかったです。

 この記事読んだ第一感想は、「海上自衛隊良い仕事しすぎ」でした。早く再開することを願っています。
中東情報の減少
 産経新聞(07/11/24)より抜粋。
 問題は、こうした能力を持つ日本が、テロ特別措置法の期限が11月1日に切れたことに伴い、テロと戦う国際共同行動の輪から脱落したことだ。
 防衛省はテロに関する情報を収集するため、これまでバーレーンの多国籍軍司令部などに約20人の連絡官を派遣していたが、海自撤収に伴い、連絡官を一部引き揚げざるを得なかった。この結果、インド洋だけでなく、中東関係の情報を入手できないという深刻な事態に陥っているという。


 ネット上で記事が見つからなかったのですが、読売新聞朝刊(07/11/24)より抜粋。
 政府が頭を悩ませているのが、日本に入る安全保障上の情報が急減している現状だ。テロ特措法の失効に伴い、バーレーンの多国籍海軍司令部に派遣されていた連絡官も引き揚げた。
 各国との情報交換の場を失い、防衛省幹部は「現地で他国艦船がどう活動しているかも、わざわざ外交ルートで確認しなければならない。中東地域の情報量は格段に落ちている」と嘆く。

 「連絡官を引き揚げざるを得なかった」というより、「米により引き揚げさせられた」という噂があったのですが。

 タンカーや観光客への情報提供に影響が出るのですかね。なににしても情報が入ってこないのは問題ありですね。
テロ対策特別措置法7
 自衛隊撤退前に、たまった記事をまとめておこうと思います。

 まず読売新聞(07/10/24)から。
 米駐日大使は、自衛隊の給油活動が中断する見通しが強まったことについて、「国際社会とテロリストに悪いメッセージを送ることになる。日本がテロ戦から離脱する印象を与える」と述べ、強い懸念を示した。
 油の転用疑惑に関しては、「どのような説明をしても、政治的理由から満足しない人がいる。そういう人たちの考えを直すために、米国にできることは思いつかない」と述べ、野党を批判した。

 こう言われてもしかたないですね。軍事上の事は、機密とかもあるし信頼するしかないとこもありますからね。民主党が政権取っちゃったら日米関係は成り立つのでしょうか?

 同じ日の読売社説(07/10/24)です。
 守屋氏は、疑惑を持たれている問題について誠実に説明する必要がある。ただ、守屋氏の疑惑は給油活動と直接の関係はない。民主党が疑惑追及を理由に審議を拒否することは許されない。
 行政に関する疑惑や問題を解明することは、国会の大切な役割の一つだ。だが、日本が「テロとの戦い」を継続するうえで、給油活動を続けるのか、別の活動に切り替えるのかが、今国会で論じるべき最大の課題でなければなるまい。
 現行法の期限は11月1日に切れる。その後、何の活動もせず、傍観するのでは、国際社会の日本に対する信頼は大きく損なわれる。民主党は早期に、新法案の対案を国会に提出する責任がある。

 実際、止めちゃいましたし、対案は出さないのでなく「出せない」のでしょう。福田自民も他のことで問題ありみたいですし、民主は言うまでもないし・・・次の選挙でどこに入れればいいのか・・・。

 産経新聞(07/10/25)に町村官房長官の記者会見での発言が載っていました。
 民主党に対し「あれだけ対案、対案といって参院を中心にどんどん法案を出そうとしているのに、一番の課題であるテロ対策の対案が示されないのは、責任ある政党としていかがなものか」と批判した。

 読売の社説と同じような内容です。

 自衛隊最後の給油に関して、読売新聞(07/10/30)毎日新聞(07/10/30)から。

 最後の給油を受けたパキスタン軍の駆逐艦では、英語で「自由のための燃料 ときわ ありがとう」とのポスターを掲げたり、手旗信号で「また会いましょう」とのメッセージが送られ、離れる際には同艦から「君が代」が流された。

 実際にニュースでこの様子を見ましたが、素直にうれしかったです。

 そして、読売新聞(07/10/30)によると、28日、アフリカ東部ソマリア沖で、パナマ船籍で日本企業所有のタンカーが海賊に乗っ取られたようです。
 後日、米駆逐艦により救助されたようですが(時事通信(07/10/30))、テロ特の審議中なのですからもっと報道されるべきでは?と思うのですがね。

 また読売新聞(07/10/31)の記事によると、同じくソマリア沖で30日、北朝鮮の貨物船が海賊に乗っ取られたようです。
 しかし、手当たりしだいなんですね。

 ソマリア沖というのは、自衛隊が派遣されている海上阻止活動の範囲内なので、まだまだ監視が必要ということですね。


防衛省HPより転載。

 次に産経新聞1(07/10/31)です。
 テロ対策特別措置法に基づいてインド洋で海上自衛隊が実施している給油や給水を受けてきた米英両国やスペイン、パキスタンなどの駐日大使らが31日午前、東京・赤坂のカナダ大使館で与野党の国会議員を対象に、海自活動の重要性を訴える説明会を開いた。
 参加した民主党の岩國哲人国際局長は「民主党の立場から不満が残る説明会だった。米国は基本的な情報提供に十分努力しているのか。いささか残念だ」と述べた。

 ここまでさせる民主党、こんなことを言う民主党。もうだめです。

 最後に産経新聞2(07/10/31)です。
 米国防総省当局者は、海上自衛隊のインド洋での補給活動の根拠となるテロ対策特別措置法が11月1日に期限切れとなることについて、日米同盟に影響を与えることはないとする一方で、インド洋で活動するパキスタンなど他の国の艦船の監視活動などに支障が出るとの懸念を示した。

 米艦船が海上自衛隊の補給艦から補給を受けている割合も低いとして、補給艦が撤収しても代替は可能との見通しを示した。

 ただ、パキスタンやイタリア、フランスなどの艦船は、自衛隊の補給艦に代わり燃料補給を受けるため寄港する時間が増えることになり、「監視活動に割く時間が少なくなる」と述べ、影響が出るのは避けられないとの認識を表明した。

 さらに、これらの艦船が寄港する機会が増えれば、2000年10月に燃料補給のためイエメンのアデン港に停泊中だった米駆逐艦コールが、小型ボートによる襲撃で多数の死傷者が出たように、テロリストなどの「攻撃にさらされやすくなる」と語った。


 そりゃ影響出るでしょう。できるだけ早い再開を期待しています。

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