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外国人参政権&人権擁護法案
 外国人参政権と人権擁護法案についての記事が出ていたのでご紹介。

 まずは外国人参政権について産経新聞(08/03/25)より転載。
 民間の保守系シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は25日、国会内で外国人参政権問題のシンポジウムを開き、(1)国政・地方選を問わず参政権行使は日本国籍者に限定(2)昭和20年以前からの日本在留者とその子孫の特別永住者を対象に、帰化手続きを簡略化する特例帰化制度導入-を提言した。

 約40人の超党派の国会議員が参加。櫻井氏は、昭和20年の終戦時、日本で就労していた朝鮮人約200万人のうち、「強制連行」されてきたのは約32万人であり、そのほとんどが戦後すぐに朝鮮半島に帰還したと指摘し、特例帰化制度について「償いの意味を込めたものではない」と強調した。元在日韓国人で日本に帰化した首都大学東京の鄭大均教授は「在日韓国人の中に参政権待望論があるというのは大きな誤りだ」と述べた。

 東国原知事らの「せんたく」と同じ日に発足した研究会ですね。マスコミに完全スルーされてた気がしますが、むしろこちらのほうの情報がほしいです。
 強制連行され戦後日本に残った人はほとんどいないので、「償いの意味を込めたものではない」は広めないとですね。在日特権もそこから出てる感じですし。

 続いて人権擁護法案について産経新聞(08/03/28)より抜粋。
 人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会は28日、党本部で会合を開き、法務省から人権救済制度の現状について説明を受けた。
 会合では、刑務所内での受刑者への人権侵害が、人権擁護法でどう救済されるかが議題になったが、法務省側は「つくってみないと分からない」(富田善範人権擁護局長)と回答。出席議員からは失笑が漏れ、「答えられないような法律をつくるのは問題だ」(下村博文元官房副長官)などの声が上がった。

 作ってみないとわからないとか、だめすぎです。下の動画でも言ってますが個別法を作ればすむはずなんですよね。


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外国人参政権4
 中国新聞(08/01/26)より抜粋。
 民主党内で、在日韓国人など永住外国人に地方選挙権を付与する法案の提出を目指す議員連盟が三十日に設立されるのを受け、付与に反対する有志議員がこれに対抗する勉強会を同じ日に立ち上げることが二十五日、分かった。(中略)

 反対派勉強会を呼び掛けているのは松原仁、渡辺周、笠浩史各衆院議員ら保守系議員を中心に二十五人。渡部恒三最高顧問や西岡武夫参院議院運営委員長ら「大物」も名を連ねている。(中略)

 反対派は付与法案への「対案」として、国籍取得要件を緩和する法案の作成も選択肢としている。同様の法案は自民党も検討している。
 一方、賛成派の議連会長には岡田克也副代表、顧問には鳩山由紀夫幹事長がそれぞれ就く見通し。三十日に四十―五十人規模で設立総会を開く予定だ。(以下略)

 自民党の対案について日経新聞(08/01/24)より転載。
 自民党法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム(河野太郎座長)は24日の会合で、在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人の日本国籍取得の手続きを容易にする特例法案の今国会提出を目指す方針を決めた。

 民主党は小沢代表がかなりやる気なのでかなり心配です。
 対案については、特別永住外国人の日本国籍取得はすでにかなり簡単だと認識しているのですが違うのでしょうか?そもそも、在日特権を無くさないかぎりどんなに簡単にしてもあまり意味ないと思います。

 ちょっと話は違いますが、時事通信(08/01/25)より抜粋。
 鳩山邦夫法相は25日午前の閣議後の記者会見で、各自治体が発行している外国人登録証を廃止し、国が一元管理する「在留カード」を使った外国人台帳制度を導入する方針を明らかにした。(中略)

 現在の外国人登録制度では、住所変更などで外国人登録証の内容を変更した場合でも法務省入国管理局への報告は義務付けられておらず、入管が把握し切れないなどの問題点が指摘されていた。
 このため、登録証を廃止する代わりに入国管理局が在留カードを発行し、情報管理を国に一元化。さらに、この情報を基に住民基本台帳と同様の外国人台帳制度を導入し、就学や健康保険など行政サービスの利便性の向上を図ることを検討している。朝鮮半島出身者など特別永住者に関しては、台帳への登録対象とする一方、在留カードは不要とする方向だ。

 外国人登録制度の改正自体は良いのですが、どうして毎度、特別永住者は優遇されるのですか。そろそろ特別永住者について廃止等して欲しいです。1世2世はまだわかるとして、3世まで特別永住者というのがいまいち理解できないんですよね。祖国に帰る気もない、日本人になる気もない、しかし権利はよこせってのはどうも腑に落ちないですね。あまり甘やかすのもよくないですよ。
人権擁護法案4
 産経新聞(07/11/30)
(リンク切れの場合はこちら
 2年前に自民党を賛否二分した人権擁護法案が再び動き出した。推進派は来年の通常国会への法案再提出に向け、休眠状態だった自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)の来月3日の活動再開を決定。反対派も若手議員が29日に勉強会を開くなど活動を活発化させた。新党構想を掲げる無所属の平沼赳夫元経済産業相らも反対しており、推進派が法案再提出を強引に進めれば、政局含みの展開になる可能性もある。

 詳しくは記事を読んでください。
 この話題って産経でしか見ないのですが、本当に報道されてないのでしょうか。私が見逃しているだけ?まあ、前者なのでしょうが。
外国人参政権2
 産経新聞(07/11/27)より抜粋。
 国会で過去9年間に廃案4回、継続審議22回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。
 公明党の北側一雄幹事長幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。
 民団の要望を受けて自民党の河村氏は「(参政権付与は)これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。
 公明党の冬柴氏は昨年12月、参院決算委員会の答弁で、韓国で17年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。
 12年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。
 一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」(自民党閣僚経験者)との見方が強い。
 とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」(自民党中堅)と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない。

 韓国で17年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立した、と言っていますが内容は以下の通りです。(中国情報局NEWS(06/06/01)より)
 韓国に居住する約20万人の外国人のうち、6726人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が5人、台湾系の華人が6511人、日本人が51人、米国人が8人などだった。
 選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に限定されている。永住権を得るためには、同国で200万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された。

 これを持ち出して日本でも認めろというのはおかしいかと思います。また、「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と仰ったようですが、その生活をしてるのになんであんなに犯罪率が高いのか疑問です。

 よくこの問題で外国人の方は差別だと仰るのですが、国際人権宣言に以下のようなものがあります。
第21条
1 すべての人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
2 すべて人は、自国において等しく公務につく権利を有する。
3 人民の意思は、統治の権力の基礎とならなければならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続きによって行われなければならない。

 人権としては「自国の政治に参与する権利」しか認めていませんので、差別とは言えない気がします。そもそもこれは「区別」ですしね。

 島根県の「竹島の日」制定なんかは、外国人参政権を認めていたらできなかっただろうと言われています。あたりまえですが、在日韓国人が反対するからです。外国人参政権を認めないのは国防上必要というのもあるようです。

 衆議院で可決してしまったらもうアウトなので、自民党の反対派の方々に期待します。

(07/11/29追加)





人権擁護法案3
 産経新聞(07/11/06)より全文を転載。
 自民党若手議員の「伝統と創造の会」(会長・稲田朋美衆院議員)は6日、党本部で会合を開き、政府が来年の通常国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対していく方針を決めた。

 会合には稲田氏ら11人が出席。法務省担当者が同法案の趣旨や経緯などを説明。出席者からは「人権侵害の定義があいまいだ」「人権委員会の権限が強すぎる」など批判の声が相次ぎ、今後も勉強会を続けていくことになった。

 人権擁護法案は14年3月、政府が国会に提出したが、メディア規制条項をめぐり、野党や報道機関が反対し、15年10月の衆院解散に伴って廃案となった。その後、与党の「人権問題懇話会」が17年7月、法案の再提出を目指したが、平沼赳夫元経産相や安倍晋三前首相らが強く反対し、再提出を見送った。

 ところが、9月末に福田政権発足後、鳩山邦夫法相は、法案の再提出を明言。安倍前政権では空席だった自民党人権問題調査会の会長に、太田誠一元総務庁長官が就任し、法案再提出に向けた環境が整いつつある。

 自民党内には反対の方がいるのでまだいいですが。がんばって再提出を阻止して欲しいです。

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