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テロ対策特別措置法7
 自衛隊撤退前に、たまった記事をまとめておこうと思います。

 まず読売新聞(07/10/24)から。
 米駐日大使は、自衛隊の給油活動が中断する見通しが強まったことについて、「国際社会とテロリストに悪いメッセージを送ることになる。日本がテロ戦から離脱する印象を与える」と述べ、強い懸念を示した。
 油の転用疑惑に関しては、「どのような説明をしても、政治的理由から満足しない人がいる。そういう人たちの考えを直すために、米国にできることは思いつかない」と述べ、野党を批判した。

 こう言われてもしかたないですね。軍事上の事は、機密とかもあるし信頼するしかないとこもありますからね。民主党が政権取っちゃったら日米関係は成り立つのでしょうか?

 同じ日の読売社説(07/10/24)です。
 守屋氏は、疑惑を持たれている問題について誠実に説明する必要がある。ただ、守屋氏の疑惑は給油活動と直接の関係はない。民主党が疑惑追及を理由に審議を拒否することは許されない。
 行政に関する疑惑や問題を解明することは、国会の大切な役割の一つだ。だが、日本が「テロとの戦い」を継続するうえで、給油活動を続けるのか、別の活動に切り替えるのかが、今国会で論じるべき最大の課題でなければなるまい。
 現行法の期限は11月1日に切れる。その後、何の活動もせず、傍観するのでは、国際社会の日本に対する信頼は大きく損なわれる。民主党は早期に、新法案の対案を国会に提出する責任がある。

 実際、止めちゃいましたし、対案は出さないのでなく「出せない」のでしょう。福田自民も他のことで問題ありみたいですし、民主は言うまでもないし・・・次の選挙でどこに入れればいいのか・・・。

 産経新聞(07/10/25)に町村官房長官の記者会見での発言が載っていました。
 民主党に対し「あれだけ対案、対案といって参院を中心にどんどん法案を出そうとしているのに、一番の課題であるテロ対策の対案が示されないのは、責任ある政党としていかがなものか」と批判した。

 読売の社説と同じような内容です。

 自衛隊最後の給油に関して、読売新聞(07/10/30)毎日新聞(07/10/30)から。

 最後の給油を受けたパキスタン軍の駆逐艦では、英語で「自由のための燃料 ときわ ありがとう」とのポスターを掲げたり、手旗信号で「また会いましょう」とのメッセージが送られ、離れる際には同艦から「君が代」が流された。

 実際にニュースでこの様子を見ましたが、素直にうれしかったです。

 そして、読売新聞(07/10/30)によると、28日、アフリカ東部ソマリア沖で、パナマ船籍で日本企業所有のタンカーが海賊に乗っ取られたようです。
 後日、米駆逐艦により救助されたようですが(時事通信(07/10/30))、テロ特の審議中なのですからもっと報道されるべきでは?と思うのですがね。

 また読売新聞(07/10/31)の記事によると、同じくソマリア沖で30日、北朝鮮の貨物船が海賊に乗っ取られたようです。
 しかし、手当たりしだいなんですね。

 ソマリア沖というのは、自衛隊が派遣されている海上阻止活動の範囲内なので、まだまだ監視が必要ということですね。


防衛省HPより転載。

 次に産経新聞1(07/10/31)です。
 テロ対策特別措置法に基づいてインド洋で海上自衛隊が実施している給油や給水を受けてきた米英両国やスペイン、パキスタンなどの駐日大使らが31日午前、東京・赤坂のカナダ大使館で与野党の国会議員を対象に、海自活動の重要性を訴える説明会を開いた。
 参加した民主党の岩國哲人国際局長は「民主党の立場から不満が残る説明会だった。米国は基本的な情報提供に十分努力しているのか。いささか残念だ」と述べた。

 ここまでさせる民主党、こんなことを言う民主党。もうだめです。

 最後に産経新聞2(07/10/31)です。
 米国防総省当局者は、海上自衛隊のインド洋での補給活動の根拠となるテロ対策特別措置法が11月1日に期限切れとなることについて、日米同盟に影響を与えることはないとする一方で、インド洋で活動するパキスタンなど他の国の艦船の監視活動などに支障が出るとの懸念を示した。

 米艦船が海上自衛隊の補給艦から補給を受けている割合も低いとして、補給艦が撤収しても代替は可能との見通しを示した。

 ただ、パキスタンやイタリア、フランスなどの艦船は、自衛隊の補給艦に代わり燃料補給を受けるため寄港する時間が増えることになり、「監視活動に割く時間が少なくなる」と述べ、影響が出るのは避けられないとの認識を表明した。

 さらに、これらの艦船が寄港する機会が増えれば、2000年10月に燃料補給のためイエメンのアデン港に停泊中だった米駆逐艦コールが、小型ボートによる襲撃で多数の死傷者が出たように、テロリストなどの「攻撃にさらされやすくなる」と語った。


 そりゃ影響出るでしょう。できるだけ早い再開を期待しています。
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人権擁護法案2
 私が不勉強で、「人権擁護法案」は自民党の案で、民主党のは「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」というそうです。原文はここにあります。ただ、名前は違いますが中身はほぼ同じです。

 そして、産経新聞(07/10/28)によると「人権擁護法案を、来年の通常国会に提出しようとする動きが政府・与党内で再燃している。」とのことです。
 過去に提出したときは、自民党内の反対派の方たちのおかげで廃案になったようですが、今提出されたらどうなるのでしょう。参議院は賛成の民主党が第一党ですし、衆院も民主+自民賛成派で成立できそうですし・・・。

 こちらの方が2005年の産経新聞の記事を載せています。当時の流れがわかるかと。法案からメディア規制がなくなってからマスコミでは取り上げられないようですし、ほんとどうなるのでしょう。

 参考までに人権擁護法推進派・反対派リストです。
金大中事件
 最近騒がれている(?)金大中事件ですが、私は生まれていなかったので全く分からず、ちょっと調べてみました。

 金大中事件-Wikipedia金大中事件(1973)を参考にしました。
 1973年8月8日、民主主義運動をしていた金大中が、日本国内で韓国へ拉致されたという事件のようです。
 現場に在日韓国大使館の金東雲一等書記官の指紋が残されていたことから、事件はKCIA(韓国中央情報部)によるものと思われました。そこで、日本政府は主権侵害に対する韓国政府の謝罪と、日本捜査当局による調査を要求しましたが、韓国政府はこれは韓国国内の問題であるとして日本の捜査当局からの調査依頼を一切拒否。
 その後1975年、日韓で政治決着を図り、韓国側の捜査打ち切りを確認したが、国家機関関与を全面否定していた。

 政治決着について産経新聞1(07/10/24)にありましたので抜粋します。
 金大中事件は、韓国の国際的イメージを大きく傷つけた。とくに日本では現在の北朝鮮非難に匹敵する韓国非難の声が上がった。これを好機として北朝鮮は大々的に韓国非難キャンペーンを展開し、韓国は内外で窮地に立たされた。
 日本政府は当時、韓国政府を弱体化させるのはまずいとの政治判断から、真相解明や韓国政府に対する責任追及はあいまいにしたまま外交的決着を図った。冷戦を背景に、ソ連や中国、北朝鮮など“共産主義の脅威”を最前線で防いでいる韓国の安定と安全および日本の安全保障などを考慮した結果だった。

 当時から「韓国情報機関による組織的犯行」というのは公然の秘密だったが、韓国側には「日本に頭を下げる」ことを潔しとしない雰囲気が強く、日本政府も韓国の対日感情を考え、深追いを避けた。

 この政治決着の是非はともかく、韓国の事情に配慮した結果のようです。

 しかし、韓国政府の発表した金大中事件に関する調査報告書には次の記述があります。(産経新聞2(07/10/24)
 日本政府は韓国の公権力介入の事実を把握できたにもかかわらず、韓国政府の要求に応じて事件の政治決着を受け入れた。結果的に誤った行為を黙認し、初期の真相究明ができなかった。

 国内問題として捜査を拒否したのは韓国ですし、政治決着も韓国のためです。調査結果をまとめた委員会は記者会見でも、無茶苦茶なことを言っています。(産経新聞1(07/10/26)読売新聞(07/10/26)
 韓国にせっかく配慮しても、結局はこうなるのですね。(特アは全部こんな感じな気が・・・)

 韓国は、謝罪の意を表明するようですが(産経新聞2(07/10/26))、上の委員会の発言はどうなるのでしょう。
 また、町村官房長官が「捜査はまだ続いている。」と発言しているが(読売新聞(07/10/25))、韓国側は調査資料を日本側に伝達する考えのないことを示唆している(産経新聞1(07/10/26))のでまだ尾を引きそうです。
「集団自決」教科書検定問題3
 読売新聞(07/10/27)によると、東京書籍が「強制」に関する記述を復活させる内容の訂正申請書を、近く同省に提出するようです。
 訂正案では、「日本軍によって『集団自決』を強いられたり、スパイ容疑で虐殺された一般住民もあった」とし、「日本軍」と「集団自決」の言葉を近づけることで、関係性をより明確にした。
 さらに、沖縄戦の集団自決を巡る今回の教科書検定問題や、9月に検定撤回を求める大規模な沖縄県民大会が開催されたことについても、新たに盛り込むことを検討しているという。

 ほかの教科書会社4社も来月中旬までに訂正申請する方向で検討している。


 2万人を11万人と偽った集会と、その後の圧力に屈して真実を書かないのですね。残念です。
総裁選関連の動画まとめ
 メモ的な意味合いが強いです。麻生さん、次に期待しています。

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著作権(JASRAC)2
 違法動画や楽曲をダウンロードするのは違法になりそうです。

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著作権(JASRAC)1
 さんまのまんまを見ていてゲストの松山千春さんが、「自分の曲をコンサートで歌うのにJASRACに著作権料を払う」、と言っていたのを聞いて調べてみたら、私からすると何それと言いたくなることをしているようです。

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小沢金3
 紙面上で扱いが小さかったのでスルーしてしまったのですが、小沢さんが話題の「山田洋行」から献金を受けていたようです。(読売新聞(07/10/23)


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google八分
 前に初音ミクについて書きましたが、さらに発展してGoogle八分に関する話題になりました。


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子供の犯罪被害
 以前、少年犯罪は減少していると書きましたが、どうやら子供の犯罪被害も減少しているようです。


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世論調査
 安倍首相退陣表明後の次期首相(総裁)の世論調査結果についてです。


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インドネシア
 ちょっと感動した動画をご紹介。インドネシア独立記念パレードの様子です。

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民主党アフガニスタン支援策
 民主党は新テロ特措法の対案として、民生支援で文民を派遣する案を検討しているようです。そして、派遣した文民の護衛は自衛隊ではなく外国の民間警備会社を利用するようです。(産経新聞(07/10/18)


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民主党法案
 民主党の法案は見た目はいいけど中身がな、と思っていましたが、ついに財務省から批判されたようです。(読売新聞(07/10/17)
 「農業者戸別所得補償法案」への批判内容としては以下の通りです。
 財務省は、批判の根拠として〈1〉1兆円程度と試算する補償額の財源をどう確保するか〈2〉マニフェストでは、貿易自由化の促進を目的としていたが、法案ではなくなった〈3〉民主党が従来反対していた生産を調整する仕組みが盛り込まれている――などを挙げた。

 財源確保に関しては常々詭弁だよ、と思っていたのでやっぱりそうなのかという感じです。
環境問題
 朝日新聞(07/10/13)でアジアのNOx排出量についての記事がありました。



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公明党と創価学会
 16日の参議院予算委員会で民主党の石井議員が公明党と創価学会について言及した。(日テレニュース24

 「政教一致だ」、「公明党というのは創価学会なんです。」」、「公明党から創価学会を引いたら議席は0なんです。」や「必要に応じて池田名誉会長らに国会に来ていただきたい。」と発言した。

 どうせ呼ばないのでしょうけど、ちょっとは期待してしまいます。創価学会はフランスではカルト宗教に認定されてますし、良い噂は聞かないですし、早くどうにかしてもらいたいです。


初音ミク
 TBS「アッコにおまかせ!」で、初音ミクというソフトを紹介するとみせかけてオタク叩きをした問題についてです。(どのように捏造されたかはこちら
 ソフトの発売元がユーザーに謝罪し、産経新聞が取り上げるまでに広がってしまいました。
ソフトの発売元 産経新聞(07/10/15) 産経新聞2(07/10/15)


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沖縄財政
 沖縄県の財政と米軍基地の関係についてです。沖縄県HP内にある「沖縄の米軍基地 平成15年3月」という資料から抜粋しました。


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安倍首相辞任からの新聞報道5
 安倍さんに対する辞任後の対象的な記事を紹介。


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テロ対策特別措置法7
 防衛省HP内にある石破防衛大臣によるテロ特説明の動画です。対話編(全編)
 NHKはこういうのを放送するべきではないんでしょうか。
沖縄米軍基地
 米軍基地問題と聞いてどこを思い出すだろうか?おそらく沖縄が思いつくだろう。実際、私も沖縄以外での基地問題が思い浮かばない。そして新聞などでよく聞くセリフがこれ「米軍基地の75%が、日本全体の0・6%の面積しかない沖縄にいまなお集中している。」である。また民主党の沖縄政策内にもでてくる。ちなみに教科書にも同様の記述があるらしい。では実際はどうなのだろうか。


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安倍首相辞任からの新聞報道4
 今回は安倍首相の病院会見報道です。病院会見を見ていない方はこちらにあります。 Part1 Part2

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少年法
 ニュースステーション(2000/11/28放送)です。見るのがつらかったですが、少年法についてとても考えさせられる内容でした。
 知っているとは思いますが、コメントは非表示にできます。



 現在はさらに改定されて、2007年11月1日より少年院送致の対象年齢を現在の14歳以上から「おおむね12歳以上」になるようです。

安倍首相辞任からの新聞報道3
 麻生クーデター説に関連した動画を紹介します。


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テロ対策特別措置法6
 なぜかテロ特を取り上げる回数が多いですが、マスコミがまともな報道しないのでまたです。


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小沢代表 政治と金問題2
 福田さんは領収書950万円分書き換えが何度もニュースで取り上げられますが、小沢さんは領収書約6万円分書き換えが発覚したようです。産経新聞(07/10/11)

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民主党 沖縄政策
 以前書いた民主党の沖縄政策についてです。原文はここにあります。


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テロ対策特別措置法5
 高村外相と石破防衛相が、テレビ番組で補給のイラク作戦への転用を否定したようです。(読売新聞(07/10/08))遅いよ、とも思うのですが、お役所さんは仕事が遅いのでしかたがないのでしょうか。

 小沢代表が派遣したがってるISAF(国際治安支援部隊)に関連して少し調べてみました。外務省 海外安全HPからです。イラク(04/01/26) アフガニスタン(07/10/05)
 イラク派遣は2003年12月より行われました。民主党はイラク派遣は危険だからと大反対していましたよね。アフガンは危険じゃないと?私にはアフガンの方が危険に感じるのですがね。
 よく小沢さんは説明するべきだと言われてますが、本当に説明してほしいものです。(お金の件も含めて)
小沢代表 政治と金問題
 小沢さんは以前政治資金で不動産を購入し、その名義が小沢さんだったことが問題になりましたが(産経新聞(07/09/15))、あまり報道されず続報もなかったが、ついに続報らしきものが報道されました。


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安倍首相辞任からの新聞報道2
 総裁選後にまとめ的な記事を書いたのは産経と毎日新聞です。毎日新聞は与謝野官房長官への質疑応答を産経新聞は三部作とかなり長いのを書いています。そのため抜粋しても長いですがお付き合いください。


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