情報の海
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インドネシアへのODA
 産経新聞(07/11/30)より抜粋。(リンク切れの場合はこちら
 マラッカ海峡の海賊・テロ対策や兵器拡散防止のため、日本政府が開発援助(ODA)で初めて武器輸出三原則の適用外として供与を決めた巡視艇3隻を引き渡す式典が30日、インドネシアの首都ジャカルタの港で行われた。
 式典は、ジャカルタ北部タンジュンプリオク港の海上警察本部前で行われ、スタント国家警察長官や海老原紳・駐インドネシア大使らが出席。3隻は日本の海上保安庁の巡視艇と同じ型で、計約19億円で東京都内で建造された。速力は30ノット(時速約56キロ)で、海上警察で最速となる。(共同)

 マラッカ海峡とはWikipediaによると、
 マラッカ海峡は、マレー半島とスマトラ島(インドネシア)を隔てる海峡。経済的・戦略的に見て、スエズ運河・パナマ運河と並び世界のシーレーンの中でも最重要な場所である。
 日本船舶のみならず、東アジアと中東・欧州などを行き交う各国船舶にとって死活的に重要な航路だが、近年、商船に対する海賊行為が横行している。1994年には25件だった船舶襲撃は、2000年には220件、2003年には150件以上と増加しており、マレーシア・インドネシア・シンガポールなど沿岸諸国の海軍が警備を強化しているほか、日本からも海上保安庁の巡視船が海賊哨戒にあたっている。
 2005年3月14日、現地で日本籍の船が襲撃され、日本人拉致事件が発生した(同3月21日に解放)。また、1999年にも同様に日本の船が海賊に襲われるという事件が起きている。

とのこと。
 こういう相手国だけでなく日本の利益に適うODAはいいですね。税金から出ているのですから、ODA貰ってるにも関わらず日本に核向けてる国とか、反日の国とかにはODAやめられないのですかね。
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中国の実情
 日本でこういう番組は放送されませんね。






 英ドキュメンタリー「中国のオリンピック虚言」(日本語による要約です。)

下は英語です。(なに言ってるのかわからないので私は見ていません)

外国人参政権2
 産経新聞(07/11/27)より抜粋。
 国会で過去9年間に廃案4回、継続審議22回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。
 公明党の北側一雄幹事長幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。
 民団の要望を受けて自民党の河村氏は「(参政権付与は)これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。
 公明党の冬柴氏は昨年12月、参院決算委員会の答弁で、韓国で17年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。
 12年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。
 一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」(自民党閣僚経験者)との見方が強い。
 とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」(自民党中堅)と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない。

 韓国で17年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立した、と言っていますが内容は以下の通りです。(中国情報局NEWS(06/06/01)より)
 韓国に居住する約20万人の外国人のうち、6726人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が5人、台湾系の華人が6511人、日本人が51人、米国人が8人などだった。
 選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に限定されている。永住権を得るためには、同国で200万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された。

 これを持ち出して日本でも認めろというのはおかしいかと思います。また、「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と仰ったようですが、その生活をしてるのになんであんなに犯罪率が高いのか疑問です。

 よくこの問題で外国人の方は差別だと仰るのですが、国際人権宣言に以下のようなものがあります。
第21条
1 すべての人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
2 すべて人は、自国において等しく公務につく権利を有する。
3 人民の意思は、統治の権力の基礎とならなければならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続きによって行われなければならない。

 人権としては「自国の政治に参与する権利」しか認めていませんので、差別とは言えない気がします。そもそもこれは「区別」ですしね。

 島根県の「竹島の日」制定なんかは、外国人参政権を認めていたらできなかっただろうと言われています。あたりまえですが、在日韓国人が反対するからです。外国人参政権を認めないのは国防上必要というのもあるようです。

 衆議院で可決してしまったらもうアウトなので、自民党の反対派の方々に期待します。

(07/11/29追加)





在日特権
 一部半信半疑だった在日特権ですが、新聞で報道されました。
 中日新聞(07/11/11)より抜粋。
 伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった。
 関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市(現伊賀市)と地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。
 2001年4月から04年3月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、02年以降計約1800万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。
 受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
 税務課に勤務経験のある職員によると、30年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。

 中日新聞(07/11/13)より抜粋。
 三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は12日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。
 35年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近10年は納付額を一律に半減。市は2004年11月の合併前まで市市税条例にある減免条件「(市長が)特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。
 昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約400人のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人。
 他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。05年11月に翌06年度で全廃することで合意した。
 伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。

 朝日新聞(07/11/13)より抜粋。
 伊賀市と桑名市が一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を、法的根拠があいまいなまま半額程度に減額する特例措置を長年続けていたことが分かった。遅くとも1960年代後半には始まっていたとみられ、伊賀市は税の公平性に反するとして昨年度でこの措置をやめた。桑名市も来年度から是正する方針だ。
 両市によると、減額対象は、在日本大韓民国民団(民団)と在日本朝鮮人総連合会(総連)に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、税が給与天引きされずに窓口などで納付する「普通徴収」の人たち。両団体支部を通じて納税手続きをしており、最近の対象者は伊賀市で約50人、桑名市で約250人だったという。
 昨年末の外国人登録者の内訳を見ると、韓国・朝鮮籍の人は伊賀市が411人、桑名市は1037人となっている。

 以下まとめです。
・伊賀市と桑名市、四日市市に合併前の旧楠町で窓口納付の在日コリアンの市民税と県民税を半額に免除。
・法的根拠なし。
・遅くとも1960年代後半には始まる。
・日本人に帰化後も免除。このため滞納状態になったが、市の総務部長が「督促しなくてよい」と職員に指示。(→市ぐるみで関与?)
・30年以上前は、在日コリアンが窓口に来た際、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。(→在日コリアン優遇)

 この問題に関して伊賀市の見解がでました。(こちら
 法的根拠については、
伊賀市市税条例において「特別の理由があるもの」との定めがあり、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に判断し、十分な協議のうえで免除するものとして行ってきたものです。

とありますが、歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを詳しく聞きたいです。歴史的経過についてはに書きましたが、「在日コリアンで日本に滞在している者は自由意志によって在留した者である。」と外務省が発表しています。社会的背景、経済的状況が理由なら、下にある第1号~第4号の理由で減免になるはずです。

 また、一般の納税者に対して差別ではの返答として
 市税条例第51条の減免規定には、 (1) 生活保護法の規定による保護を受ける者 (2) 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者 (3) 学生及び生徒 (4) 民法第34条の公益法人 (5) 前各号のほか、特別の理由があるものとあり今回の減免の件は第5号に該当するものとして、処理を行っていました。したがって、市民、納税者の方でも第1号~第4号または第5号により市長が必要であると認めるものについては、市民税を減免できることになっていて、在日韓国人、在日朝鮮人の人たちだけを優遇して減免していたのではありませんので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。

 在日コリアンだけを優遇して減免していたのではない、というなら彼ら以外で第5号により減免された人数を公表してもらいたいものです。

 伊賀市に関しては、たまたま逮捕者が出たために減免措置が明るみにでた、という感じがします。他の所でもやっていた可能性があると思うのですがどうなのでしょうか。

(07/12/03追記)
 上に書いてあるような意見をメールで送ったら、以下の返事が来ました。内容が結構ひどかったので載せます。
「民団・総連」に所属する一部会員に対して、市民税の減免措置を行うに至った経過については、伊賀市のホームページに掲載した『市民税減免措置についての説明』のとおりです。
ご質問の「特別の理由により」減免措置を受けた対象者数については、昨年度は市内の定住韓国・朝鮮人約400人のうち個人事業主を中心に「民団」に加入している在日韓国人納税者35人と、「総連」に加入している在日朝鮮人納税者18人の53人です。
また、「民団・総連」加入者以外の市税条例第51条第1項第5号の適用者は、個人ではここ数年間は申請は出されていませんが、過去においては災害等を理由に概ね毎年2人程度が減免措置の適用を受けており、また、法人にかかる減免は116件でした。
減免措置につきましては、納税者の方で市長が必要であると認めるものについては、今後も減免ができることになっていますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 返事が来たのは以外でしたが、結局在日コリアンだけを優遇と取られてもしかたい内容のような。あの内容では理解できないから特別の理由をもっと詳しく説明してほしくてメールを送ったのですが。
 5号の特別の理由って、災害等の理由のように本当に特別なのですね。そうするとさらに理由が知りたくなるのですが。
中東情報の減少
 産経新聞(07/11/24)より抜粋。
 問題は、こうした能力を持つ日本が、テロ特別措置法の期限が11月1日に切れたことに伴い、テロと戦う国際共同行動の輪から脱落したことだ。
 防衛省はテロに関する情報を収集するため、これまでバーレーンの多国籍軍司令部などに約20人の連絡官を派遣していたが、海自撤収に伴い、連絡官を一部引き揚げざるを得なかった。この結果、インド洋だけでなく、中東関係の情報を入手できないという深刻な事態に陥っているという。


 ネット上で記事が見つからなかったのですが、読売新聞朝刊(07/11/24)より抜粋。
 政府が頭を悩ませているのが、日本に入る安全保障上の情報が急減している現状だ。テロ特措法の失効に伴い、バーレーンの多国籍海軍司令部に派遣されていた連絡官も引き揚げた。
 各国との情報交換の場を失い、防衛省幹部は「現地で他国艦船がどう活動しているかも、わざわざ外交ルートで確認しなければならない。中東地域の情報量は格段に落ちている」と嘆く。

 「連絡官を引き揚げざるを得なかった」というより、「米により引き揚げさせられた」という噂があったのですが。

 タンカーや観光客への情報提供に影響が出るのですかね。なににしても情報が入ってこないのは問題ありですね。
問責決議
 まずは産経新聞(07/11/21)より抜粋。
 福田首相は、野党が参院で問責決議案を提出した場合について「何のための問責なのか。誰がどういう事情で問責されるかによる。僕を問責できるような人がいるのかな」と述べ、決議が可決されても直ちに閣僚辞任や衆院解散につながらないとの考えを示した。

 問責決議案という言葉は良く聞くが、めんどくさくて調べていなかったのですが、さすがに調べろよということで問責決議-Wikipediaより抜粋。
 問責決議とは、政治任用職にある者(閣僚等)又は議会の役員(議長・委員長等)の責任を問うことを内容として行われる決議をいう。
 日本の国会においては参議院で行われる例が多い。参議院には内閣不信任決議権が無いため、その代替手段として問責決議によって政権への政治責任を問う。
 内閣不信任決議と異なり法的根拠が無いため、可決しても法的拘束力は無い。
 しかし、問責された大臣等が出席する国会において野党議員が問責決議があることを大義名分として出席しない(審議拒否)などの行動を取ることが予想され、当該大臣等の出席が望ましい国会委員会を開くことができなくなる可能性があり、国会審議が混乱する恐れがある。
 一方で、問責決議可決に基づく当該大臣等が出席する国会への審議拒否という行動には、世論の支持を得るかによって審議拒否という対応を貫き通せるかが決まってくる。もし、問責となる大義名分が不十分であるために世間から野党議員の審議拒否批判が強くなった場合、野党議員は国会審議に復帰せざるを得なくなり、その場合は問責決議可決が当該大臣等の辞任させるという政治的効果はなくなる。

 よくニュースで言われるような、問責決議案=衆院解散ではないようです。そして、民主党がよく「問責決議案を出しますよ」と脅し(?)ていますが、福田さんの言うとおり「何のための問責なのか」が大事なようです。
 実際、今の状況で何に対して責任を問うのか不明ですし、参院第一党の審議拒否が国民の支持を得られるのか疑問です。今でさえ国会運営がうまくいっていないのに、問責決議でさらに国会を混乱させ、それをすべて福田首相(内閣)のせいにするのは不可能だと思うのですが。

 福田さんの「僕を問責できるような人がいるのかな」発言もどうかと思いますが、民主党もちゃんと考えて「問責決議案を出す」発言をしているのか疑問です。
日本海呼称問題
 外務省HP内にある動画です。日本海-世界が認める名称
 せっかく動画を作っても広めないと意味がないです。広めるならやはりテレビで流さないと、短いのを作ってCMで流すとか効果ありそうですね。

 産経新聞(07/11/16)より抜粋。
 10月24日の「国連の日」に米ニューヨークの国連本部で行われた潘基文事務総長主催のコンサートで、日本海を「東海」などと表記した英文パンフレットが式次第とともに配られ、日本政府が国連と韓国に対し、強く抗議していたことが15日、分かった。
 外務省によると、パンフレットは当日の招待席にコンサートの式次第とともに配布されていたという。その内容は韓国全般を紹介したものだったが、日本海を「東海」と表記し、韓国が不法占拠する竹島(韓国名・独島)を韓国領とするなどの内容が記載されていたため、翌日に日本の国連代表部から国連事務局と韓国国連代表部に対し、文書などで抗議を行った。
 日本の抗議に対し、国連事務局は「国連のパンフレットではなく、事実関係をしっかり確認したい」と返答しているという。

 韓国はこういうことをする国なので、ぜひ外務省にはがんばってもらいたいです。
入国審査2
 中日新聞(07/11/20)より抜粋。
 16歳以上の外国人に入国審査で指紋、顔写真の提供を義務付ける新制度の運用が始まった20日、午後5時現在で数人について、過去に強制退去となった人物らの指紋データベースと照合した結果、疑問点が生じていることが法務省のまとめで分かった。

 産経新聞(07/11/21)より抜粋。
 法務省によると、計5人の指紋が、過去に強制退去となって来日が許可されていない人物のデータベースと一致。うち3人は偽造・変造パスポートを使用したとみられ、強制退去の手続きに入った。残る2人にも退去命令が出される見通し。

 最初見たときは、「早!初日でもう成果でちゃったよ。」とか思ったのですが、よく考えると、いままではこの人たちは入国していたということですよね。そして、何人かがなんらかの犯罪被害を受けると。これに反対してた日弁連や市民団体ってなんなんですかね。

(07/11/25追記)
 読売新聞(07/11/23)より。
 福岡県警博多臨港署は22日、偽造旅券で不法入国しようとしたとして、韓国籍の無職金知衍(キム・ジヨン)容疑者(36)を入管難民法違反(不法入国、偽造旅券所持)の疑いで逮捕した。
 調べによると、金容疑者は19日午後、韓国・釜山を出港した高速船「ビートル」で博多港に到着。入国審査の際、生年月日を偽った旅券を使った疑い。福岡入国管理局は金容疑者を収容し、同署に告発した。金容疑者は「20日以降、日本に入国するには(改正入管法の施行により)指紋を採られるとテレビで知り、その前に入国しようと思った」と供述しているという。

 えっと、なにしに日本へきたんですか?というか犯罪歴ありですかね。それ以外にこんなことする理由が思い浮かばないのですが・・・。
 指紋採取が効果てき面なのは事実なようです。

(07/12/26追記)
 1か月での結果です。朝日新聞(07/12/26)より抜粋。
 11月20日から12月19日までの間に日本に入国した約70万人のうち、制度に基づいて採取した指紋や顔写真が過去の退去強制者のリストと一致したために入国を認めなかったのは95人だった。
 内訳は退去命令が77人。より重く、一定期間入国ができなくなる退去強制処分が17人。残る1人は指名手配犯で、警察当局に身柄を引き渡された。


(08/05/02追記)
 読売新聞(08/05/01)によると、指紋を変造して日本に入国しようとした人が韓国で逮捕されたようです。たしか指紋採取が義務付けられた時に、指紋がなかったけど入国した韓国人がいましたよね。本当、迷惑です。
入国審査
 産経新聞(07/11/19)より抜粋。
 16歳以上の外国人を対象に、入国審査で指紋と顔写真の提供を義務付ける改正入管難民法が20日施行され、全国の27空港や126の港で一斉に運用が始まる。こうした「生体情報」採取システムは、米中枢同時テロ後に導入した米国に次いで2番目。
 16歳以上でも、(1)在日韓国・朝鮮人ら特別永住者(2)外交・公用での来日(3)国の招待者-などは制度の対象外。

 2、3は国のお墨付みたいなものなのですし問題ないのですが、1はね。永住者は除外せず、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は除外するから在日特権と言われる気がするのですが。

 なんか騒いでいる人もいるようですが、外国人犯罪が多いので、むしろもっと早くやって欲しかった感もあります。指紋採取してれば、犯罪後すぐ海外逃亡というケースも防げる可能性があるわけですよね。実際犯罪白書によると「平成17年における来日外国人による一般刑法犯(道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。)の検挙件数は3万3,037件(前年比3.0%増)と過去最多となった」だそうです。他の年のを見ても増加、増加ばかりなのですが・・・。正直、一番の犯罪予備軍である在日韓国・朝鮮人の指紋採ってもらわないと、犯罪抑止には効果が弱いと思うのですが。


(H16年のデータで、日本人を100%としたものです。)

 私は前に財布を盗まれたとき指紋採られましたが、特になにも感じなかった(むしろこういう風に採るんだと楽しんでました)のですが、なんでそんなに反発するのでしょう。
東シナ海ガス田開発
 産経新聞(07/11/17)より抜粋。
 東シナ海ガス田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」(中国名・春暁)ガス田を含めた日中中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたことが16日、分かった。協議ではまた、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。
 これまで政府は、中間線から中国側にあるガス田での共同開発を求めており、中間線の日本側は日本の排他的経済水域(EEZ)のため共同開発を認めていなかった。

 政府が中間線の日本側での共同開発の一部容認にかじを切ったのは、中間線付近の海域で日本側が軟化姿勢を示すことで、中国から譲歩を引き出し「日中関係に強いとされる福田康夫首相の初訪中で具体的成果を確保する」(自民党筋)ねらいがある。

 福田さんになった途端これですか。さすが親中。日本側の一部での共同開発するが、中国側での共同開発はせず、にならなければいいのですが。
 しかし、日本が試掘したら軍艦出すって中国らしいですね。こんな国に譲歩しちゃいけないと思うのですが。

 また、福田首相は18日の米CNNテレビとのインタビューで以下の発言をしています。(産経新聞(07/11/19)より)
 中国の軍事力増強に関しては、「今のようなペースで軍事力が増強されていくことになれば、将来大きな脅威になる」としながらも、「攻撃的な軍事力を持てば脅威になるが、そういうことは許されない。私はどちらかといえば、楽観的な立場にある」と述べ、日本にとって脅威にはならないとの見通しを示した。

 これ本気で言ってるんですかね。実際脅されたばかりじゃないですか。平和ボケしすぎです。
人権擁護法案3
 産経新聞(07/11/06)より全文を転載。
 自民党若手議員の「伝統と創造の会」(会長・稲田朋美衆院議員)は6日、党本部で会合を開き、政府が来年の通常国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対していく方針を決めた。

 会合には稲田氏ら11人が出席。法務省担当者が同法案の趣旨や経緯などを説明。出席者からは「人権侵害の定義があいまいだ」「人権委員会の権限が強すぎる」など批判の声が相次ぎ、今後も勉強会を続けていくことになった。

 人権擁護法案は14年3月、政府が国会に提出したが、メディア規制条項をめぐり、野党や報道機関が反対し、15年10月の衆院解散に伴って廃案となった。その後、与党の「人権問題懇話会」が17年7月、法案の再提出を目指したが、平沼赳夫元経産相や安倍晋三前首相らが強く反対し、再提出を見送った。

 ところが、9月末に福田政権発足後、鳩山邦夫法相は、法案の再提出を明言。安倍前政権では空席だった自民党人権問題調査会の会長に、太田誠一元総務庁長官が就任し、法案再提出に向けた環境が整いつつある。

 自民党内には反対の方がいるのでまだいいですが。がんばって再提出を阻止して欲しいです。
ダライ・ラマ
 まったく詳しくないのですが、ダライ・ラマが来日しているようです。AFP BBNews(07/11/18)により抜粋。
 宗教間の調和を訴えるチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は18日、三重県伊勢市の伊勢神宮を訪れた。
 ダライ・ラマは15日に来日し、10日間滞在する予定。伊勢神宮参拝は2度目で、日本の伝統に従って2度拝礼し、五十鈴川の水で体を清めた。


 また関連した記事を紹介。産経新聞(07/11/17)により抜粋。
 ドイツ財務省当局者は16日、来月初めに予定したシュタインブリュック財務相の中国訪問について、中国側から中止を通告されたことを明らかにした。
 中国はチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が9月にベルリンを訪問し、メルケル首相と会談したことに激しく反発。今回も中国が抗議の意思を示した可能性がある。
 シュタインブリュック財務相は12月1-8日、訪中とともに日本、韓国歴訪も予定していたが、すべて中止。当局者は「日本側とは事前に相談し、了解済みだ」と強調した。
 中国政府はダライ・ラマがチベットの分離独立を狙っていると批判。

 たしか独立国だったチベットを中国が侵略したんでしたよね。そのうち調べようと思います。
朝日新聞
 ついこの間、通名報道を発見したばかりなのにまた朝日新聞です。しかも今回はちょっとレベルがちがいます。
 まずは読売新聞(07/11/18)より抜粋。
 福岡県警生活環境課などは、福岡市博多区中洲4のインターネットカジノ店「パッション」がインターネットを使って客に賭博をさせていたとして、同店営業責任者李博貴容疑者(26)(福岡市中央区地行浜1)ら3人を16~17日、常習賭博容疑で逮捕した。
 他の2人は同店従業員蓮尾昌広(33)(同区赤坂3)、同竹崎充哉(24)(福岡市博多区神屋町)の両容疑者。

 次に朝日新聞(07/11/18)より抜粋。
 福岡県警は16日、福岡・中洲のインターネットカジノ店「パッション」を家宅捜索し、同店従業員蓮尾昌広(33)、竹崎充哉(24)の2容疑者を常習賭博の疑いで、賭けをしていた同県飯塚市職員の男(36)ら客4人を単純賭博の疑いで現行犯逮捕した。

 責任者が逮捕されていません。これはもうネタを提供してくれているとしか思えないのですが。しかもおもしろくない。
 こういうことされると逆に韓国ネタが目に付くので普通に報道してほしいです。
おもいッきりイイ!!テレビ
 15日放送のおもいッきりイイ!!テレビです。


続き


 ひどいですね。アベするをそういうふうに紹介するのも・・・。アサヒるを説明するのにアサヒってもねえ。

 あとこんなのを知りました。Google Trend
 検索数が表示されるそうですが、アベするが明かに不自然です。なんなんでしょう?

 なんか不具合があったそうなので一応画像を。Google Trend(07/11/16)
アサヒる2
 まさかこんなに早くお目にかかれるとは。厳密には捏造ではないですが、これはアサヒるでいいのでしょうか。

 事件のあらましは産経新聞1(07/11/16)産経新聞2(07/11/16)から。
 16日午前1時ごろ、京都市山科区東野八反畑町のコンビニエンスストア「セブンイレブン京都山科東野店」前で、男が突然、店を出てきたタクシー運転手の男性(67)の背中を刃物で切りつけた。そのまま店内に入り込み、男性店員(53)の顔などを切って徒歩で逃走した。
 さらに男は南約300メートルの路上で、バイクで捜索していた山科署の男性巡査部長(44)にも切りつけたうえ付近の住宅地に逃げ込んだ。男は小道に逃げ込んだところで、警察官6人に包囲された。
 「ナイフを捨てろ、捨てんと撃つぞ」。警告を無視して男は警察官に刃物を振りかざして襲いかかった。巡査部長が発砲すると、男の左太ももに命中。うつぶせに倒れた男に、警察官らは馬乗りになって取り抑えようとしたが、男は抵抗。しかし、手錠をはめられると動きが止まった。すぐさま警察官の1人が「救急車を呼べ」と声をあげた。


 そして朝日新聞(07/11/16)によると
犯人は同区音羽千本町の無職香山正秀容疑者(42)

 しかし毎日新聞(07/11/16)によると
同区音羽千本町、無職、崔正秀容疑者(42)


 ホントに通名で報道するのですね。警察の対応に関しては妥当ですね。むしろこの状況で撃たないと、さらに警察なめられそうですしね。

(07/11/18追記)
 魚拓って便利ですね。どうやら朝日新聞は初め本名でupして30分後に通名に書き直したようです。なんでわざわざ通名を報道するのでしょう。朝日新聞(07/11/16)
Yahoo
 産経新聞(07/11/07)より抜粋。
 ヤフーの系列会社が2005年、中国政府の内部文書を国外の民主活動家らに電子メールで送った中国紙記者の情報を中国当局に提供。記者は同年、国家機密漏えい罪で禁固10年の判決を受けた。
 同社のキャラハン氏は中国当局の要請を拒むのは事実上不可能と述べたが、スミス委員(共和党)は第二次大戦中にナチス・ドイツに協力した企業と同様の行為と非難した。

 googleの時もそうですが、中国政府はそこまで権力が強いのでしょうか。個人情報の取り扱いについてどう思っているのでしょう。
マスコミの誤報を正す会
 産経新聞(07/11/09)から抜粋。
 学者や評論家、法曹関係者らが「マスコミの誤報を正す会」を結成。新聞、テレビ、通信社に県民大会報道に関する公開質問状を送付するとともに、インターネット利用者と連携して誤報、歪曲(わいきょく)を監視、追及していくという。
 会見では、東京の警備会社が航空写真をもとに数えたところ、参加者は実際には1万8179人で、木陰などで写真に写らなかった人を合わせても2万人以内と報告。与野党の政治家が教科書検定制度に介入しようとしている現状について「誤報に基づいて教育政策が左右される重大な事態に至っている」と批判する会の声明を発表した。
 報道各社に送付した公開質問状は(1)警備会社の調査に関する見解(2)11万人参加報道の訂正記事を出すか-などで、15日をめどに回答を求めている。

 がんばっていただきたいです。

 8:40から記者会見の映像です。

在日朝鮮人
 昭和34年の朝日新聞の記事によると、当時の在日朝鮮人(約61万人)のうち戦時徴用で日本にきた人数は245人だったようです。

 画質が悪いためわかりにくいですが以下抜粋。
 戦前に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直後には約200万人になった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで職を求めてきた渡航者とその間の出生によるものである。残りの30万人は、募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令による徴用労働者はごく少数である。
 終戦後、希望者が政府の配船、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに来日していた者のうち75%が帰還している。現在、登録されている在日朝鮮人は61万人で、戦時中に徴用労働者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に滞在している者は自由意志によって在留した者である。

 外務省の調査で、ちゃんと新聞報道もされていたのですね。




福田-小沢 党首会談6
 小沢さんの辞意撤回会見についての記事です。読売新聞以外は結構詳しく書いています。
 小沢氏は記者会見で「2カ月前後前にさる人に呼ばれ、食事をともにしながら話を聞いた。お国のために大連立をという話があった」と振り返り、「そういう(大連立の)話は現実に政権を担っている人が判断することであり、私どもがとやかく言う話ではない」と返答したことを明らかにした。
 小沢氏は「さる人」の実名を伏せたが、「小沢氏に最初に連立を持ちかけたのは渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長」(自民党幹部)とされている。
 10月中旬以降に「さる人」から「福田首相もぜひ、そう(大連立を)したい考えだ。首相の代理の人と会ってほしい」と連絡を受けたため、代理人と会談したことを明かした。
 複数の政府・与党関係者によれば、首相の代理人は森喜朗元首相とみられている。(産経新聞から抜粋)

朝日新聞(07/11/08) 産経新聞(07/11/07) 毎日新聞(07/11/08)

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沖縄集団自決訴訟
 11/9、原告と被告本人への尋問が行われました。詳細は産経のHPにあります。
沖縄集団自決訴訟の詳報(1) 沖縄集団自決訴訟の詳報(2) 沖縄集団自決訴訟の詳報(3) 沖縄集団自決訴訟の詳報(4) 沖縄集団自決訴訟の詳報(5)完(長いので画像化はあきらめ)

 まともに報道してるのは産経新聞だけですね。(朝日新聞は原告の梅沢さんへの尋問の要約がありますが)朝日新聞(07/11/09) 毎日新聞(07/11/10) 読売新聞(07/11/10)

 以下、産経新聞からです。
 集団自決出版差し止め訴訟で、元守備隊長が軍命令を否定から抜粋。
 尋問で梅沢さんは当時の装備について聞かれ「拳銃に軍刀をさげ、手榴(しゅりゅう)弾を持っていただけ」と答えた。さらに「こんな小さな島では飛行場もできない。敵も上がってこないと思っていた」と振り返り、米軍との陸上戦を予測していなかったため、住民の集団自決を想定できなかった当時の隊内の混乱ぶりを述べた。


 毅然とした態度で無実訴え 梅沢元守備隊長から抜粋。
 大艦隊の艦砲射撃と爆撃にさらされ、本格的な米軍との戦闘に向けて山中の陣地で将校会議を開いていた夜、村の助役ら5人が訪ねてきた。
 《いよいよ最後の時が来ました。敵が上陸したら逃げ場はありません。軍の足手まといにならないように老幼婦女子は自決します》
 助役らは切羽詰まった様子でそう言い、自決用の爆薬や手榴(しゆりゆう)弾などの提供を求めた。驚いた梅沢さんは即座に断り、こう言葉を返したという。
 《自決することはない。われわれは戦うが、村民はとにかく生き延びてくれ》
 昭和57年、米軍上陸直前に会った5人のうち、唯一生き残った女性と再会。戦後、集団自決は隊長命令だったと述べていた女性は苦しみ続けた胸の内を吐露し、「隊長は自決してはならんと明言した」と真相を証言してくれた。
 さらに62年、助役の弟で戦後、村の援護係を務めた男性が「集団自決は兄の命令。(戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく)遺族補償を得るため隊長命令にして申請した」と述べ、梅沢さんの目の前で謝ったという。
 「彼から『島が裕福になったのは梅沢さんのおかげ』と感謝もされた。ようやく無実が証明され、これで世間も治まるだろうと思った」


 大江健三郎氏「軍命令説は正当」と主張 沖縄集団自決訴訟から抜粋。
 「沖縄ノート」の著者、大江氏は「参考資料を読み、執筆者に会って話を聞き、集団自決は軍隊の命令という結論に至った」と述べ、軍命令説の正当性を主張した。

 大江氏は座間味、渡嘉敷両島の元守備隊長2人が直接自決を命じなかったことは認めたうえで、住民に手榴(しゅりゅう)弾が配布されたケースがあることを指摘。「当時は『官軍民共生共死』の考え方があり、住民が自決を考えないはずがない」と軍の強制があったと述べた。


 大江氏言葉に詰まる場面も 沖縄集団自決訴訟 から抜粋。
 大江氏の著書『沖縄ノート』の感想を原告側代理人から聞かれた秀一さんは、一気に思いのたけをぶちまけた。
 「兄に会ったこともなければ渡嘉敷島に行ったこともないのに、兄の心の中にまで入り込んだような内容だった。まるではらわたを火の棒でかき回すようなやり方に憤りを感じた」
 秀一さんは曲がった背中を証言台で支えながら、「『私は集団自決の命令をしていない』という手記を残した兄の無念を晴らしたい」と力強く訴えた。
 しかし、その後、証言台に進んだ大江氏は、被告側代理人の尋問に答え、淡々とした表情で「日本軍総体としての命令、強制はあった」と述べ、「著書の記述を訂正するつもりはない」と言い切った。
 また、大江氏は軍が集団自決の約1週間前、住民に手榴(しゅりゅう)弾を手渡した点に言及。「(赤松元大尉は)集団自決を予見できた」と述べたため、原告側代理人が「米軍の上陸前なのに予見できるわけがない」として根拠を繰り返し追及。大江氏は言葉に詰まり、気色ばむ場面もあった。


 大江氏の尋問内容を読んでも、軍の関与があったのはわかるのですが、強制があったとは思えないです。

 テレビは予想通りとはいえ、ほとんどスルーですね。判決が出た時の対応を注目したいです。
福田-小沢 党首会談5
 小沢氏辞任会見についての社説です。

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福田-小沢 党首会談4
 小沢氏辞任会見についての記事です。会見内容は動画を見た方が早いかと。ただ、会見要約の中にメディア批判を書いているのは産経新聞のみです。(朝日新聞(07/11/04) 産経新聞(07/11/04) 毎日新聞(07/11/05) 読売新聞(07/11/04)


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福田-小沢 党首会談3
 2度目の党首会談の2日後の記事をそれぞれ紹介します。批判されなかった朝日新聞ですが、記事自体がないので批判のしようがないです。

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福田-小沢 党首会談2
 第二回の党首会談直後の新聞報道内容も各社ほぼ同じです。
 首相は会談で、「力を合わせて政策を実現したい。連立政権を組んでもらえないか」と小沢氏に政権参加を求めた。
 民主党が政権に参加する場合は、同党と与党による政策協議機関を設置することも提案した。さらに、インド洋における海上自衛隊の給油活動を再開するため、新テロ対策特別措置法案の今国会成立への協力を改めて要請した。
 これに対し、小沢氏は、自衛隊の海外派遣の在り方を定める恒久法制定の必要性を指摘。そのうえで、「恒久法の立法作業が動き出せば、インド洋の給油活動は、期間は短くても実行できるように考えてみる」と述べ、恒久法の策定作業に入ることを条件に、新テロ対策特措法案への協力も検討する姿勢を表明した。首相も恒久法制定に理解を示した。
 民主党はこの後、役員会を開き、これを受け、小沢氏は首相に電話し、「受諾できない。誠意ある対応を取ってもらったが、結果としてできない」と伝えた。(読売新聞より抜粋)

 連立を持ち出したのは福田首相からと報じています。個人的にはどちらから(今だと誰からですが)持ち出したかは全く問題ではなく、二人がそれで納得したことが重要だと思うので、論点がずれてると思うのですが・・・。

 また社説をくらべてみようと思います。(また記事も置いておきます。朝日新聞(07/11/02) 産経新聞(07/11/02) 毎日新聞(07/11/02) 読売新聞(07/11/03)

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福田-小沢 党首会談1
 党首会談したって、何も進まないんでしょ?とか思っていたのですが、大連立構想→小沢氏辞意表明→辞意撤回と思わぬ方向に進み、理解不能な状況なので、第一回党首会談から各新聞社の記事をまとめてみようと思います。

 第一回の会談の結果は以下のような内容です。
 福田首相は小沢氏に対し、海自補給活動継続のため新テロ対策特別措置法案の成立へ協力を要請した。小沢氏は「一般論として協力できることは協力するが、この特措法は認められない」と拒否し、会談は平行線に終わった。首相の要請で、両党首は11月2日にも再会談を行うことになった。(産経新聞より抜粋)

 記事本文の内容にほとんど違いはないので、社説をくらべてみようと思います。(一応記事も置いておきます。朝日新聞(07/10/30) 産経新聞(07/10/30) 毎日新聞(07/10/30) 読売新聞(07/10/30)

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日教組
 日教組はひどいとは聞いていたけどここまでとは思っていなかったです。


安倍前首相の実績1
 2chに出回っていたコピペ(こちら)を基にちょっとずつまとめようと思います。

・防衛省昇格

 http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20061029A/index.htmより抜粋です。
 内閣府に属する防衛庁から、内閣の直接下に属する省になり、今までは予算要求や政策決定などについての提案や要求について、内閣府を通して閣議などにはかっていたことを、これからは「防衛大臣」が単独で閣議にはかることができるようになるのです。
 とはいえ、実質的には今まで防衛庁はなかば省として扱われてきた経緯があり、予算要求や政策決定などについて内閣府を通す、というのも形式上のものになっていました。
 そのため、省になっても基本的には「格が上がる」だけで、防衛庁の業務があまり変わることはない、といわれています。

 今までが役割に見合った立場になく、やっとまともになったということでしょうか。むしろ、いままでの首相がなんでやらなかったの、という感じです。

・海洋基本法

 「海洋基本法」で何がどう変化するの?新しい海の法律「海洋基本法」をまとめたものです。

 日本には海に関係のある法律として、海岸法、港湾法、自然公園法などいくつかの法律があります。しかし、海洋政策を担当する省庁は、8つにわかれています。
 海洋基本法により、海洋政策を専門とする「海洋担当大臣」を設置して各省庁を横断する案件での調整を一元化し、首相を本部長とする総合海洋政策本部を内閣に置き、国として海を計画的に管理します。
 また、同時に成立した「海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律」は、排他的経済水域にある開発施設などの周辺への立ち入りを制限するものです。
 今回の基本法では、海洋資源をどう確保するかに力点が置かれています。

 中国が東シナ海で勝手に油田発掘し始めたりとか、韓国との竹島、日本海改名問題などありますし重要な法律ですね。

・集団的自衛権

 安倍前首相は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置し、集団的自衛権行使について検討してきました。私には記憶にないのですけど、これって戦後初ですかね?
 自衛隊を海外派遣してるのに、集団的自衛権が認められないってほんと意味がわからないので、早く憲法解釈を変えるなりして欲しいのですが、福田首相は消極的なようです。(産経新聞(07/10/27))前から言われていたので驚きませんが、議論だけは続けていただきたい。

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