情報の海
気になったニュースについてまとめる
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伊賀市・住民税減免措置
 例の在日特権の続報です。毎日新聞(07/12/12)より抜粋。
 伊賀市が市内在住の在日韓国・朝鮮人の一部を対象に住民税を減免していた措置について、今岡睦之同市長は11日、「廃止の決裁が回ってきた時点で知った」と述べ、現市長が知らないまま長年続けられてきたことが明らかになった。

 市市税条例では、減免は「市長において必要があると認めるもの」と規定されている。また市によると、減免は副市長の決裁を経る必要があるが、それもないまま市税務課内部の判断で継続されていた。赤澤行宏総務部長は一般質問の答弁で、「市の体質的に大きな問題があった」と認めた。

 減免措置の根拠がなくなったわけですが、伊賀市はどう説明するのでしょう。しかも、市長が知らずに減免してたとなると、他の所はどうなのかという疑問がさらに大きくなるわけで・・・。相変わらずの報道頻度ですし気長に待ちますか。
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民主党アフガニスタン支援策2
 民主党がいまさらテロ特の対案を提出しました。ということでちょっくらまとめ。
 読売新聞(07/12/22)より抜粋。
 派遣を1年間に限って容認する内容。自衛隊の活動地域は「抗争停止合意が成立している地域か、民間人への被害が生じないと認められる地域」に限定した。また、武器使用基準は緩和し、現行基準に「活動の実施に対する抵抗を抑止するため、やむを得ない必要があると認められる場合」を加えた。自衛隊派遣に際しては国会の事前承認を得るとした。自衛隊の海外派遣に関する恒久法の早期制定の必要性も明記し、恒久法で「日本国憲法の下での自衛権の発動に関する基本原則及び国連憲章第7章の集団安全保障措置に関する基本原則を定める」よう求めた。
 インド洋での海上自衛隊による「海上阻止活動」への参加も、国連総会または安全保障理事会の決議に基づき行われる場合に限り「必要な法整備を検討する」とした。

 毎日新聞(07/12/22)より抜粋。
 自衛隊派遣の前提となる「停戦合意」の見通しはなく、法案の中心となる民生支援もすでに政府が実施している。


 10月に書いたものですが、2か月でそんなに状況が変わると思えないので、毎日新聞の言うようにアフガニスタンはまだ危険だと思います。ということで実質自衛隊派遣は無理でしょうね。
 海上阻止活動については国連の決議が必要と。民主党は国連安保理での謝意では自衛隊派遣はできないと言ってますしね。派遣自体に反対ではないみたいですしどうにかならないのですかね。

 民主党HPにある法案の原文から、読売新聞には載ってない項目を紹介。
(国際の平和及び安全の維持又は回復に係る取組を補完する新たな国際連合の組織の設置に係る検討)
第二十六条 政府は、国際連合の改革の一環として、国際連合に、国際連合平和維持活動、その他の国際連合が行う国際の平和及び安全の維持又は回復のための取組を補完するものとして、国際の平和及び安全に対する脅威が生じた場合に、その脅威に対し直ちに必要な措置を執るための組織が設置されるよう、国際連合、国際連合加盟国等に対し働きかけを行う等積極的かつ主導的に取り組むことについて、検討するものとする。

(航行の安全確保)
第二十八条 政府は、公海上その他の海上における我が国の船舶の主要な航路帯においてテロリストによる攻撃等から航行の安全を確保することの重要性にかんがみ、海上警察の国際間の連携の促進に努めるとともに、航行の安全に関する条約その他の国際約束についての関係諸外国の誠実な履行の確保を働きかける等、公海における航行の自由の確保のための国際社会の取組に積極的かつ主導的に寄与するものとする。

 上は小沢さんが主張していた国連軍のことですかね。多国籍軍の場合でも、自国の軍隊を他国の指揮権の下にいれるのは拒否するそうなので、これはどうなのでしょう。いまいちわからないので報道を待ちます。
 下はシーレーンを守れってことでしょうけど、これを根拠に海上阻止活動に参加できないですかね。というか、民主党はシーレーンの重要性をわかっててテロ特反対ってことですかね。

 これからの国会での議論に期待して、どりあえず自衛隊を派遣できればいいですね。

 (ついでに紹介)石破大臣によるテロ特の解説第2段がでました。(こちら
北京五輪
 スポーツにはまったく興味がない私ですが、北京五輪はかなり楽しみにしています。その楽しみの一つが北京五輪は開催できるのか。ということいくつか関連記事を紹介。

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中川昭一氏発言
 J-CASTニュース(07/12/17)より抜粋。
 自民党の中川昭一・元政調会長が「核保有について議論すべき」と発言して波紋を呼んだのは記憶に新しいが、今度は、原爆投下は「米国が世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験」だったとの見解を示した。さらに「我々は実験台にされた」として、米国に抗議を行い、場合によっては国会でも非難決議を行うべき、と主張した。

 非難決議は実際できないでしょうしやるべきではないと思いますが、こういう発言をする人がいないのは問題ですね。
 核保有の議論もしてもらわないと。実際に保有するのはどうかと思いますが(維持費とか安全面とか)、議論もしちゃいけないってのはおかしいです。集団的自衛権の議論すらしない福田首相じゃ無理でしょうが・・・。
 とにかく中川さんナイスです。

 核議論自体を否定する民主党、山井和則議員

韓国原油流出事件
 なんかあんまり騒がれてないようなので軽くまとめ。
 YONHAP NEWS(07/12/07)より抜粋。
 忠清南道泰安郡万里浦から北西に5マイルの海上で7日午前、航海中の香港船籍の14万6000トン級タンカーと、重工業会社に所属する海上クレーンを積載したバージ船が衝突した。このためタンカー左側のオイルタンク3つに穴が開き、1万5000トンの原油が海洋流出した。
 国内の原油流出事故は、1995年のシープリンス号座礁事故で原油と燃料油5035トンが流出したのが過去最悪の記録だが、今回の事故はこの3倍の規模に及ぶ。

ロイター(07/12/09)

中央日報(07/12/14)

 産経新聞(07/12/10)より抜粋。
 韓国忠清南道沖の黄海でのタンカー原油流出事故は10日までに、同道泰安半島沿岸のアワビやカキの養殖場のほか、観光名所の海水浴場に大量の原油が漂着、被害が広がっている。原油の除去作業だけでも2カ月以上かかるとみられ、海鳥などへの被害も深刻だ。
 韓国メディアによると、泰安郡の養殖場の被害は全体の約6割に当たる約3500ヘクタールに上る見通し。姜武賢海洋水産相は9日、大量の流出原油が沿岸部の海底に沈殿、海洋生物や生態系に大きな被害が出ていると指摘、「仮に一部生き残ってもしばらくは(商品としての)流通は不可能だ」と語った。

 産経新聞(07/12/14)より抜粋。
日本政府は14日、韓国沖で7日に発生した油流出事故で、国際緊急援助隊を同国に初めて派遣することを決めた。油防除の助言を行う海上保安庁職員ら6人で専門家チームを編成し、15日に韓国に向け出発する。油吸着材10トン(約3000万円)を緊急援助物資として供与することも決定した。
 国際緊急援助隊は国内法で「主として開発途上地域に派遣する」と規定しており、外務省によると、先進国への派遣は平成9年のシンガポール以外に例がない。高村正彦外相は14日、記者団に「人道上の観点と(韓国との)友好協力関係を進めようということ、海洋汚染の防止の3つの観点から派遣を決定した」と述べた。
 韓国政府は「国家災難危機宣言」を出し、日本政府に緊急援助を要請していた。

 日本にも影響でるかもしれないらしいので、しかたないのですが複雑です。微妙に関係ないですが、韓国は発展途上国であってると思うのですが。GDPでみても発展途上国らしいですね。
 韓国経済wktkスレまとめサイト Wikiより。
 購買力平価GDP>為替ベースGDPが発展途上国の証で、為替ベースGDP>購買力平価 GDPが先進国の証である。 その証拠に、アメリカも日本もイギリスもフランスもドイツも北欧も、先進国と言われている国の全て は為替ベースGDP>購買力平価GDPである。 ちなみに韓国の場合、為替ベースGDPが7876億ドルで、購買力平価GDPが1.05兆ドルであるため、 立派な発展途上国であることが分かる。

 だいぶ深刻なようですね。報道がほとんどないのでよくわからないのですが、かなり後手後手にまわっているとどこかで読みました(URLメモしておかないとだめですね)。しかもぶつけたクレーン、所有がサムスンで保険会社もサムスンらしいですね。韓国経済への影響だいじょぶですかね。
 常々、地球温暖化と騒いでるマスコミは原油流出による環境汚染には興味ないのですか。



(07/12/20追記)
 タンカーの輸送が終わり、日本への直接の被害の可能性はなくなったようです。(MBC NEWSより。)
 やっぱり事故処理の方法がおかしかったようですね。朝鮮日報(07/12/19)より抜粋。
 泰安で被害の実態について調査している国際タンカー船主汚染防止連盟のリチャード・ジョンソン技術班長は、会議の席上で「ヘリコプターで汚染地域一帯を視察したが、漁船が油吸収材を海水に浸すだけで、それを回収しようとしなかった。世界各地の石油流出事故の被災地を見てきたが、こんなやり方は今まで見たことがない」と指摘した。

(07/12/22追記)
 中央日報の写真の元画像です。北のは海流とかで流れたのかもですけど、北西のはなんでしょうか。ここは北朝鮮ですが・・・。

 
(08/03/26追記)
 KBS WORLD(08/03/14)より抜粋。
 去年12月に大量の原油が流れ出た事故から15日で100日目となりますが、環境部が泰安郡沖の海底を調査したところ、海洋生物がおよそ半分に減少していることが分かりました。
 環境部が事故発生直後から今年1月末まで調査をしたところ、えびなどの甲殻類や海藻類は事故前に比べおよそ半分に減り、海底に沈んだ原油成分は事故直後と比べておよそ5倍に増えていました。
 特に干潟の被害が大きく、生態系が完全に復元するまでは少なくとも20年はかかると環境部はみています。

 あちゃー。
韓国大統領選
 韓国ネタはもう飽き気味なのですが、日テレNEWS24より転載。(リンク切れの場合はこちら
 19日に投票が行われる韓国の大統領選挙で、当選が有力になっている李明博候補は14日夜、北朝鮮の国民の生活を改善するための財源について、日本から北朝鮮への経済協力金などで賄う考えを明らかにした。
 李明博候補は、北朝鮮が核を放棄すれば、国民一人あたりの年間所得を3000ドルまで向上させると公約している。この財源について、李候補は14日夜、SBSテレビの番組で「国際機構と日本が協力して400億ドルを出します」と述べ、日本と北朝鮮が国交を正常化した際に支払われる経済協力金を、主な財源として描いていることを明らかにした。

 コメントするのもめんどくさいです。
 以下、福沢諭吉の「脱亜論」より抜粋。(ここからお借りしました。)
 日本は、国土はアジアにありながら、国民精神においては西洋の近代文明を受け入れた。ところが日本の不幸として立ち現れたのは近隣諸国である。そのひとつはシナであり、もうひとつは朝鮮である。この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているのだが、もともと人種的に異なっているのか、それとも教育に差があるのか、シナ・朝鮮二国と日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。情報がこれほど早く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、それでも過去に拘り続けるシナ・朝鮮の精神は千年前と違わない。この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。(中略)
 私の見るところ、このままではシナ・朝鮮が独立を維持することは不可能である。もしこの二国に改革の志士が現れて明治維新のような政治改革を達成しつつ上からの近代化を推し進めることが出来れば話は別だが、そうでなければ亡国と国土の分割・分断が待っていることに一点の疑いもない。(中略)
 『春秋左氏伝』の「輔車唇歯」とは隣国同志が助け合うことを言うが、現在のシナ・朝鮮は日本にとって何の助けにもならないばかりか、この三国が地理的に近い故に欧米人から同一視されかねない危険性をも持っている。(中略)
 もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。日本は、むしろ大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。(明治18年3月16日)

 『春秋左氏伝』とは、孔子の編纂と伝えられる歴史書『春秋』の代表的な注釈書の1つです。
 福沢諭吉先生、残念ながら隣国は相変わらずですし、日本も日韓・日中友好などと言っております。本当にどうしたらいいのでしょう。
南京事件
 12/13に再オープンした南京大虐殺記念館ですが(産経新聞(07/12/13))、それに関連した記事等を紹介。
 産経新聞(07/12/13)より転載。
(リンク切れの場合はこちら
 超党派の国会議員でつくる「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」(会長・平沼赳夫元経済産業相)は13日、「南京大虐殺記念館」の再オープンに合わせ、国会内で全体会議を開き、事実誤認に基づく写真・資料の撤去を求めていくことを決めた。同記念館の新たな展示内容を把握した上で、来週にも再び会合を開き、具体的な対応策を検討する。
 約20人の議員が出席したこの日の全体会議では「『30万人』の犠牲者数をはじめ、中国の抗日記念館から不当な展示がなくならない限り、真の日中友好は生まれない」との認識で一致。「誤りは正さないと、それが歴史事実になってしまう。不当な展示については政府がきちっと抗議すべきだ」との意見が上がった。

 初めの記事の最後にもこうあります。
 事件は1937(昭和12)年12月13日に旧日本軍の南京攻略で捕虜や市民に多くの犠牲者が出たとされ、改装された新記念館入り口などに犠牲者数を「30万人」と明記しているが、「30万人」説は日本側の実証的研究によって否定されている。

 南京大虐殺を否定する動画を2つ紹介。

YouTubeはこちら


YouTubeはこちら

 議員さんにはこれからもがんばっていただきたいです。というか外務省ちゃんとしろ。
在日特権2
 以前の続きです。
 毎日新聞(07/11/13)に減免理由らしきものが載っていました。以下抜粋。
 60年代以降、市内の民団や朝鮮総連側との交渉で始まったとみられる。市は「両国に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消」などを理由に容認していた。

 戦争補償に関しては、1965年に日韓基本条約で韓国は対日請求権を放棄し、日本が経済支援して解決しているはずなのですが。
 戦後期の所得格差も、そもそも当時格差うんぬん言える状態だったのでしょうか。そこらへんがわからないのでなんとも言えません。

 あと全然気が付かなかったのですが、減免されていたのが伊賀市411人中53人で1/8、桑名市1037人中約250人で1/4ということです。外国人登録者の中には課税対象とされない人も含まれるので実際の割合はもっと高いと。日本人だいぶ差別されてますね。
C型肝炎訴訟
 ニュースを見ていて思ったことを一つ。
 まず読売新聞(07/12/10)より抜粋。
 薬害C型肝炎の集団訴訟で、全国原告・弁護団は10日、大阪高裁の和解協議で補償対象を投与時期などにより線引きする和解案が検討されていることに抗議して首相官邸前に集まり、福田首相との面談と被害者全員の一律救済を実現する政治決断を求めた。
 原告の代表4人は同日夕、大野松茂官房副長官と官邸内で面談して要請したが、大野副長官は「総理に伝える」などと述べるにとどまった。面談後、記者会見した原告団は「舛添大臣や総理を信じていたのに」「これ以上、何をすればいいの」と泣き崩れた。

 福田首相との面談を求め、それがかなわず泣き崩れた映像がテレビで散々流れていましたが当日の福田さんの日程は以下の通りです。(毎日新聞(07/12/11)より。)

 8時22分 官邸。
   57分 国会。
 9時    参院決算委員会。
11時59分 官邸。
 0時 6分 政府与党連絡会議。
   57分 国会。
 1時    参院決算委員会。
 5時 3分 自民党役員会。
   33分 官邸。
   41分 二橋正弘官房副長官。
 6時 2分 スリランカのラジャパクセ大統領との首脳会談。
 7時 6分 同大統領との共同記者発表。
   19分 貴代子夫人とともに同大統領との夕食会。
 8時44分 同大統領を見送り。
 9時14分 私邸。

 いつ会えと。デモした日がマスコミ対策だと思うのは私だけでしょうか。原告の代表が官房副長官と官邸内で面談していたとき、福田さんはスリランカの大統領と会談しています。でも報道ではそれが抜けて、会う時間があるのに面談しなかった印象を受けます。

 訴えたいことはわかるのですが、原告団にはなにか違和感を感じます。それとも、私がマスコミ嫌いだからそう感じるだけなのでしょうか。
中国環境汚染
 nikkei BPnet(07/12/07)より転載。
(リンク切れの場合はこちら
 中国衛生省監督局の趙同剛・局長はこのほど開催された第3回国家環境・健康フォーラムの席上、中国で安全ではない水を飲んでいる農村人口が3億2000万人もあると指摘した。このうち、フッ素とヒ素の含有量が基準を上回る水を飲んでいる人は5000万人以上。また、水汚染のほか、他の環境汚染による健康安全への脅威も増大している。趙局長によると、毎年、都市の空気汚染による超過死亡人数は17万8000人、室内空気汚染による超過死亡人数は11万人に達している。
 中国が2006年に559主要都市を対象に行ったモニタリングの結果によると、空気質量が国家基準に達していない都市は37.6%を占めた。浮遊粒子状物質、二酸化物と窒素酸化物などは主要汚染物である。
 世界銀行の予測では、世界衛生機関が定めた二酸化硫黄の基準を上回っている環境で生活している中国人は6億人以上になり、また、TSP(total suspended particulate、大気中に浮遊する粒子状物質の総量を示す)の基準を上回っている環境で生活している中国人は10億人にも達しているという。


 NOxがかなり増えてますし(こちら)、中国の環境汚染が深刻なのは知っていましたが、やはり想像以上なのでしょうか。空気汚染による死亡者って四日市ぜん息しか思いつかないのですが、ぜん息以外での症状ってあるのでしょうか(体に悪いことはわかりますが)。
 下の写真は拾い物で中国のどこの海かはわかりませんが、かなり深刻ですね。

 北京五輪ほんとにだいじょぶでしょうか。




外国人犯罪
 指紋採取に関連して外国人犯罪についてまとめてみました。
 データは統計(警視庁)犯罪白書を使いました。






 「来日外国人」は、我が国にいる外国人のうち、いわゆる定着居住者(永住権を有する者等)、在日米軍関係者及び在留資格不明の者以外の者。

 検挙率が減少したのは気になりますが、日本人と在日外国人の検挙件数はあまり変わっていませんが、来日外国人は増加しています。


 また、国外逃亡は年々増加しています。

 あまりうまくまとめられず。せっかくグラフを作ったのでとりあえずupします。
ソマリア沖、タンカー乗っ取り事件
 前に書いたソマリア沖での日本企業のタンカーが乗っ取られた事件ですがまだ続いていたようです。AFP BBNews(07/12/05)より抜粋。
(リンク切れの場合はこちら
 日本籍タンカー「ゴールデン・ノリ(Golden Nori)」が10月28日にソマリア沖で海賊に乗っ取られた事件で、米海軍は4日、米軍艦艇2隻が同タンカーを包囲して監視下に置いていることを明らかにした。
 バーレーンを拠点とする米中央海軍司令部の報道官は、同タンカーへの補給を阻止することで、海賊の投降を促す意図を明らかにした。また、「乗員とタンカーの安全が最優先」としたうえで、海洋における法秩序の維持も米海軍の役割だと強調した。

 解決したものだと思っていました。なんで報道しないのですかね。時期的に重要だと思うのですが。

(07/12/12追記)
 やっと開放されたようです。
朝日新聞(07/12/12)産経新聞(07/12/12)
民主党マニフェスト
 詳しく聞かれると「マニフェストに書いてあるから読んでください」と発言する民主党議員さんですが、正直めんどうなのでスルーしていました。しかし、衆院選に向けマニフェストを見直すそうなのでその前にまとめをしときます。
 マニフェストはこちらにあります。

続きを読む »

テロ対策特別措置法8
 産経新聞(07/12/01)より抜粋。
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 11月2日未明に海自の補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」が日本に針路を向けた後も、パキスタン海軍の駆逐艦は活動を続けている。最大のパートナーだった日本の代わりに、現在は米英両国が洋上給油を実施している。しかし、海自の撤収直後、パキスタン艦が英補給艦からの艦船用軽油の受け取りを拒否するトラブルがあった。
 海自は提供する燃料を複数のフィルターでこしたうえで相手艦に提供してきた。老朽艦にとって、燃料に含まれる不純物はエンジンの不具合を起こしかねず、パキスタン側は神経をとがらせる。英補給艦の燃料のサンプルをみて、給油は受けられないと判断したパキスタン艦は母港に引き返した。
 海上幕僚監部の河野克俊防衛部長は「作戦の調整で日本が脱けた穴は埋められているため、海域が危なくなったことはないだろうが、他国補給艦が日本の肩代わりをしたり、補給のために一時寄港を余儀なくされたりで、作戦効率に影響は出ていると思う」とみている。

 某テレビ局とかは、海自以外でもパキスタン艦に補給できると強く否定してましたね。確かどこの国でも持ってるフィルターだから、日本がやる必要がないと言っていた気がします。正直、報道ステーションはネタとして観てるので役にたってよかったです。

 この記事読んだ第一感想は、「海上自衛隊良い仕事しすぎ」でした。早く再開することを願っています。
人権擁護法案4
 産経新聞(07/11/30)
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 2年前に自民党を賛否二分した人権擁護法案が再び動き出した。推進派は来年の通常国会への法案再提出に向け、休眠状態だった自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)の来月3日の活動再開を決定。反対派も若手議員が29日に勉強会を開くなど活動を活発化させた。新党構想を掲げる無所属の平沼赳夫元経済産業相らも反対しており、推進派が法案再提出を強引に進めれば、政局含みの展開になる可能性もある。

 詳しくは記事を読んでください。
 この話題って産経でしか見ないのですが、本当に報道されてないのでしょうか。私が見逃しているだけ?まあ、前者なのでしょうが。

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