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北京五輪2
 チベット問題も含めて、「北京五輪は開けるのか?」のpart2です。

 産経新聞(08/02/28)より抜粋。
 訪中しているミリバンド英外相は28日、中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と会談後、共同記者会見し「人権問題は五輪開催年に限ったものではなく、普遍的な問題だ」と述べ、中国政府に対し一層の人権状況の改善努力を求めた。

 これに対し楊外相は「中国人は広範な言論の自由を享受している」などと反論。またスーダン・ダルフール問題での中国の努力を強調した。


 また、産経新聞(08/02/28)より転載。
 米国の「中国に関する議会・政府委員会」が27日に開いた「北京五輪の中国での人権と法の統治に対する影響」と題する公聴会で、米国議会上下両院議員たちが中国政府の人権弾圧の事例を次々に指摘し、五輪開催国にふさわしくないという批判が続出した。
 同委員会の委員長のサンダー・レビン下院議員(民主党)は「中国政府は国内の人権擁護促進への誓約を前提条件の一つにして五輪開催国になったが、人権弾圧は依然、続いており、この数週間でも当局は人権への懸念を五輪とからめて述べただけの活動家たち数人を拘束した」と指摘して、中国政府への抗議の姿勢を明確にした。
 クリス・スミス下院議員(共和党)は「中国には言論、報道、集会の各自由がない」と前置きして、「中国政府のそうした人権侵害の性格と規模を考えると、オリンピックが中国の首都で開かれるというのは恥辱だ」という抗議の意を表明した。
 バイロン・ドーガン上院議員(民主党)も「中国当局は従来の人権抑圧に加えて、2008年の北京五輪の開催を利用して自国政府の人権弾圧の実態を広く内外に知らせようとした中国人活動家たちをすでに逮捕し始めた」と非難した。
 同議員はさらに「中国政府は自国民に自由な発言の権利、労働者の権利、政府批判の権利などを認めておらず、その状態は五輪の精神に違反する」と述べ、中国人政治犯のうちの主要人物7人の実名をあげ、その釈放を要求した。

 あたりまえですが、チベットでデモが起きる前から中国での人権問題については言われていました。

 そして、チベットでデモが起きたわけですが、もちろん日本でもデモ活動は起こりました。読売新聞(08/03/22)より抜粋。
 中国で起きたチベット族の暴動をめぐり、在日のチベット族を含む約900人が22日、東京都内でデモ活動を行った。
 デモは、亡命チベット族の子弟を支援している民間団体の呼びかけで行われた。チベット自治区のラサで最初の大規模暴動が発生した14日以降、日本でも各地でデモなどが行われているが、この団体によると、これまでで最大規模という。

 下は3/22のデモの様子です。


 自分が見付けられた日本でのデモ動画です。下は3/20東京でのものです。


 3/23大阪です。参加者による投稿動画はこちら


 やっと現地入りできた外国メディアに対し、地元の僧侶グループが「チベットに自由はない」などと訴えましたが(読売新聞(08/03/27))その動画を紹介。


 北京五輪聖火採火式でも抗議活動が起きましたが(産経新聞(08/03/24))、あの旗はよくできてるなと関心しちゃいました。


 聖火リレー関係でいえばタイの走者が辞退しましたね(産経新聞(08/03/23))。星野監督ならやってくれるのではと、ちょっと期待していたのですがないですかね。
 そしてあたりまえのごとく、中国は日本に注文をつけてきました。産経新聞(08/03/25)より転載。
 中国の北京五輪組織委員会が、長野市で4月26日に行われる聖火のリレーや式典を直接妨害する行為だけでなく、中国政府を批判するメッセージを書いたプラカード類を掲げるなどの活動も排除するよう要求している。長野市のリレー実行委員会が24日、明らかにした。
 組織委は反対活動をする者が突然リレーを妨害するなどの不測事態を考慮しているという。実行委は危害のない場合、「五輪反対の横断幕まで排除できない。日本の法律で可能な限り対応する」と困惑している。走者に危害を加えたり運営を妨げる行為は警察が取り締まる。

 日本は民主主義国ですからね。政治活動の自由が認められています。台湾、チベットの旗が掲げられてるのを期待します。

 最後に産経新聞(08/03/25)より抜粋。
 米国務省は先週、ホームページで渡航情報を公表。中国におけるテロの危険を表す「脅威の度合い」や治安状況を示す「犯罪」などと並んで「プライバシーと安全性」という項目を設け、「ホテルの部屋などは四六時中監視されているとみられる」「ホテルの部屋や住居、事務所は滞在者の同意を得ずに、いつでも侵入される可能性がある」「プライバシーを保てるという正当な期待」を抱くことはできないと注意喚起した。

 否定できないのが嫌ですね。

 まだ北京五輪まで5ヶ月くらいあるのですが、もう人権問題が大きくなっちゃいましたし、未だに環境問題もまったく改善されていないようです。ほんとに無事開催できるのでしょうかね。楽しみです。
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外国人参政権&人権擁護法案
 外国人参政権と人権擁護法案についての記事が出ていたのでご紹介。

 まずは外国人参政権について産経新聞(08/03/25)より転載。
 民間の保守系シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は25日、国会内で外国人参政権問題のシンポジウムを開き、(1)国政・地方選を問わず参政権行使は日本国籍者に限定(2)昭和20年以前からの日本在留者とその子孫の特別永住者を対象に、帰化手続きを簡略化する特例帰化制度導入-を提言した。

 約40人の超党派の国会議員が参加。櫻井氏は、昭和20年の終戦時、日本で就労していた朝鮮人約200万人のうち、「強制連行」されてきたのは約32万人であり、そのほとんどが戦後すぐに朝鮮半島に帰還したと指摘し、特例帰化制度について「償いの意味を込めたものではない」と強調した。元在日韓国人で日本に帰化した首都大学東京の鄭大均教授は「在日韓国人の中に参政権待望論があるというのは大きな誤りだ」と述べた。

 東国原知事らの「せんたく」と同じ日に発足した研究会ですね。マスコミに完全スルーされてた気がしますが、むしろこちらのほうの情報がほしいです。
 強制連行され戦後日本に残った人はほとんどいないので、「償いの意味を込めたものではない」は広めないとですね。在日特権もそこから出てる感じですし。

 続いて人権擁護法案について産経新聞(08/03/28)より抜粋。
 人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会は28日、党本部で会合を開き、法務省から人権救済制度の現状について説明を受けた。
 会合では、刑務所内での受刑者への人権侵害が、人権擁護法でどう救済されるかが議題になったが、法務省側は「つくってみないと分からない」(富田善範人権擁護局長)と回答。出席議員からは失笑が漏れ、「答えられないような法律をつくるのは問題だ」(下村博文元官房副長官)などの声が上がった。

 作ってみないとわからないとか、だめすぎです。下の動画でも言ってますが個別法を作ればすむはずなんですよね。


チベットデモ
 チベット騒動の最中にネットが使えなかったのは痛い!!
ただいま、軽く情報収集中。

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