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毎日新聞
 毎日新聞の英語版サイトの件です。問題がでかすぎるので、まとめサイトを置いておきます。

毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる まとめ@wiki
毎日新聞問題の情報集積wiki

(08/07/07追記)
 あの記事を書いていたライアン・コネルが講談社インターナショナルから、同様なないようの本をだしていたようです。詳しくは誤訳御免(今話題の毎日新聞英語版サイトについて少し・・・)より
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北京五輪3
 北京五輪まで2ヶ月をきりましたが、四川大地震で核施設はどうなったの、このタイミングで(5/29)弾道ミサイル実験て何考えてるの、等あいかわらず理解不能です。不安要素は増えていますが、今まであった問題についての続報です。
 まずは環境汚染について読売新聞(08/05/12)から抜粋。
 4月20日、本番のマラソンコースを使って行われた五輪プレ大会。北京市の観測では大気は前日までの「軽微汚染」の状態から「良」に改善されていた。それでも、レース後の選手のウエアは真っ黒に。尾方剛選手(35)は「前日の練習で、のどがイガイガした」と話した。
 自転車の日本代表の飯島誠選手(37)は昨年12月、完成直後の自転車競技会場を走って驚いた。屋内にもかかわらず、空気はほこりっぽく、バンクは砂だらけ。

 日本オリンピック委員会(JOC)が「気象海洋コンサルタント」(横浜市)に委託して、メーンスタジアム「鳥の巣」周辺やマラソンスタート地点の天安門広場など8地点で大気中の粒子状物質などを測定したのは昨年8月20日~25日。本番での大気の状況を把握することが目的だった。
 市内では当時、野球の五輪プレ大会が行われており、試験的に20日まで交通規制も実施されていた。このため、20日はぜんそくの原因とされる微粒子はほとんど観測されなかったが、交通規制が終わった21日から増え始め、25日は天安門広場に通じる大通りで「非常に多い」レベルに達した。
 この測定にあたった馬場正彦さん(61)が首をかしげたのは、北京市が公開している大気のデータでは、21日以外は環境基準をクリアしたことを示す「良」だったこと。馬場さんは「スモッグで市内がかすんで見えた。そもそも中国では比較的粗い粒子しか測定していないので、『良』でも必ずしも安心できない」と警告する。

 あたりまえですが、改善されていません。ちょっとの期間で改善されるような汚染状況なら苦労しません。私は、中国の汚染は改善不可能だと思っています。

 オーストラリアの記事ですがAAP(08/04/30)より抜粋。
中国政府は北京オリンピックに出場する選手たちに対し自国食品の持ち込みを禁止。期間中の食品は中国産でなければならないと主張した。
 豪選手団専属の栄養学者であるルイス・バーク教授は「選手団に必要な食品の多くは中国では手に入らない」とコメント。豪五輪委員会のジョーン・コーツ会長も「ミネラルウォーターを含む多くの食品を送る予定だが、これらが選手たちの手に渡らないということは考えられない」と話した。

 これも前から言われてましたが、続報が無いので未だ認めていないのでしょう。

 産経新聞(08/05/02)より抜粋。
 対中強硬派として知られるブラウンバック米上院議員(共和党)は1日の記者会見で、北京五輪を控えた中国政府が国内の米国系ホテルに対し、インターネットの接続先などを監視、規制できる機器の設置を要求していると批判した。

 私は、中国ではネットは監視されていると思っていたので、逆にびっくりしました。外資系のホテルなら安全(?)ということでしょうか?

 産経新聞(08/06/04)より転載。
 北京五輪組織委員会は、五輪期間中に中国を訪れる観光客や選手、記者ら外国人を対象にした「外国人の出入国と中国滞在期間中の法律指南」を発表した。「指南書」は、市内だけでなく五輪の競技場で政治・宗教的なスローガンを掲げることなどを禁止している。禁止項目は58にも上り、「テロや密輸、買(売)春などをする可能性のある者は入国できない」のはもちろん、「侮辱的」な内容のスローガンや「秩序を乱す行動」を禁止しており、政治的に敏感な問題に関して叫ぶ行為も取り締まり対象となりそう。「宗教、政治、人種差別的」な行動、展示も禁止している。また「公共の場所で中国国旗を燃やしたり破損、踏み付けるなど侮辱すれば刑事責任を追及する」としている。

 つまり、中国の政策に反対する行為をほとんど禁止する内容であり、人権団体メンバーなどが「政権転覆活動をする可能性がある」として入国できなくなる可能性も指摘される。

 これは外務省の海外安全ホームページに前から書かれていたことなので、特に驚くことでもないですね。政治・宗教活動の自由は認められていませんからね。

 最後に少数民族について産経新聞(08/05/05)から抜粋。
 中国の公安当局が、北京市内のホテルなど宿泊施設に対し、チベット民族やウイグル民族の宿泊客が来たら直ちに通報するよう義務付けていることが5日、分かった。北京五輪組織委員会と中国政府の関係部門で構成する警備担当チーム関係者が明らかにした。
 中国当局は、チベット暴動を受け両民族の独立派組織の動きに警戒を強めており、関係者は「活動組織に関係のない人間でも監視対象にする。通報義務は既に始めた」と話した。

 相変わらずです。四川の地震後に、まったく報道がなくなりましたが、ウイグルで決起があったり、ダライラマの活動があったりと動きはあるようです。【四川大地震から見えてくるもの】 4/6(←ニコニコ動画です)中国が崩壊しない(中華思想がなくならない)かぎり、どうにもならないんじゃないかと思う今日この頃・・・。

 当たり前といえばそれまでですが、何も改善されていません。たしか、環境と人権の問題を改善することが北京五輪開催の条件だって気がしますが、そんなの関係なく開催するのでしょうね。

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