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外国人参政権4
 中国新聞(08/01/26)より抜粋。
 民主党内で、在日韓国人など永住外国人に地方選挙権を付与する法案の提出を目指す議員連盟が三十日に設立されるのを受け、付与に反対する有志議員がこれに対抗する勉強会を同じ日に立ち上げることが二十五日、分かった。(中略)

 反対派勉強会を呼び掛けているのは松原仁、渡辺周、笠浩史各衆院議員ら保守系議員を中心に二十五人。渡部恒三最高顧問や西岡武夫参院議院運営委員長ら「大物」も名を連ねている。(中略)

 反対派は付与法案への「対案」として、国籍取得要件を緩和する法案の作成も選択肢としている。同様の法案は自民党も検討している。
 一方、賛成派の議連会長には岡田克也副代表、顧問には鳩山由紀夫幹事長がそれぞれ就く見通し。三十日に四十―五十人規模で設立総会を開く予定だ。(以下略)

 自民党の対案について日経新聞(08/01/24)より転載。
 自民党法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム(河野太郎座長)は24日の会合で、在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人の日本国籍取得の手続きを容易にする特例法案の今国会提出を目指す方針を決めた。

 民主党は小沢代表がかなりやる気なのでかなり心配です。
 対案については、特別永住外国人の日本国籍取得はすでにかなり簡単だと認識しているのですが違うのでしょうか?そもそも、在日特権を無くさないかぎりどんなに簡単にしてもあまり意味ないと思います。

 ちょっと話は違いますが、時事通信(08/01/25)より抜粋。
 鳩山邦夫法相は25日午前の閣議後の記者会見で、各自治体が発行している外国人登録証を廃止し、国が一元管理する「在留カード」を使った外国人台帳制度を導入する方針を明らかにした。(中略)

 現在の外国人登録制度では、住所変更などで外国人登録証の内容を変更した場合でも法務省入国管理局への報告は義務付けられておらず、入管が把握し切れないなどの問題点が指摘されていた。
 このため、登録証を廃止する代わりに入国管理局が在留カードを発行し、情報管理を国に一元化。さらに、この情報を基に住民基本台帳と同様の外国人台帳制度を導入し、就学や健康保険など行政サービスの利便性の向上を図ることを検討している。朝鮮半島出身者など特別永住者に関しては、台帳への登録対象とする一方、在留カードは不要とする方向だ。

 外国人登録制度の改正自体は良いのですが、どうして毎度、特別永住者は優遇されるのですか。そろそろ特別永住者について廃止等して欲しいです。1世2世はまだわかるとして、3世まで特別永住者というのがいまいち理解できないんですよね。祖国に帰る気もない、日本人になる気もない、しかし権利はよこせってのはどうも腑に落ちないですね。あまり甘やかすのもよくないですよ。
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