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外国人参政権&人権擁護法案
 外国人参政権と人権擁護法案についての記事が出ていたのでご紹介。

 まずは外国人参政権について産経新聞(08/03/25)より転載。
 民間の保守系シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は25日、国会内で外国人参政権問題のシンポジウムを開き、(1)国政・地方選を問わず参政権行使は日本国籍者に限定(2)昭和20年以前からの日本在留者とその子孫の特別永住者を対象に、帰化手続きを簡略化する特例帰化制度導入-を提言した。

 約40人の超党派の国会議員が参加。櫻井氏は、昭和20年の終戦時、日本で就労していた朝鮮人約200万人のうち、「強制連行」されてきたのは約32万人であり、そのほとんどが戦後すぐに朝鮮半島に帰還したと指摘し、特例帰化制度について「償いの意味を込めたものではない」と強調した。元在日韓国人で日本に帰化した首都大学東京の鄭大均教授は「在日韓国人の中に参政権待望論があるというのは大きな誤りだ」と述べた。

 東国原知事らの「せんたく」と同じ日に発足した研究会ですね。マスコミに完全スルーされてた気がしますが、むしろこちらのほうの情報がほしいです。
 強制連行され戦後日本に残った人はほとんどいないので、「償いの意味を込めたものではない」は広めないとですね。在日特権もそこから出てる感じですし。

 続いて人権擁護法案について産経新聞(08/03/28)より抜粋。
 人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会は28日、党本部で会合を開き、法務省から人権救済制度の現状について説明を受けた。
 会合では、刑務所内での受刑者への人権侵害が、人権擁護法でどう救済されるかが議題になったが、法務省側は「つくってみないと分からない」(富田善範人権擁護局長)と回答。出席議員からは失笑が漏れ、「答えられないような法律をつくるのは問題だ」(下村博文元官房副長官)などの声が上がった。

 作ってみないとわからないとか、だめすぎです。下の動画でも言ってますが個別法を作ればすむはずなんですよね。

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