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人権擁護法案
 人権擁護法案の問題を私が知ったときは半信半疑でした。それはあまりにも酷すぎる法案だからです。そして原文を読んでみて愕然としました。こんなものを本気で国会に提出したのかと。しかも報道されていないのかと。
 それほど難しくないので私の様に半信半疑な方は原文を読んでみてください。
 一応、問題点をまとめておきます。


 まず、問題がある原文項目だけを抜き出したものがこれ多いのでまとめるのがめんどくさい。以下はわかりやすくしたものです。

1.「人権侵害」の定義が曖昧で広すぎる。もっと詳しく書かないと冤罪が増えるかと。「差別」と「区別」はまったくの別ものです。

2.この法律で人権委員会というものを作るのですが、人数が4人(しかも3人は非常勤)と少なく、ほぼ罷免されることがない。

3.「職務遂行の結果を一般に公表することができる」とあり、義務があるわけではない。

4.人権委員会に人権擁護委員(二万人以下)を置くのだが、第三者ではなく人権委員会が決められる可能性がある。

5.調査の委託ができるのだが委託できる範囲が広すぎる。(カルト的な人権擁護団体にも委託できる。)

6.調査にあたり、関係者に出頭を求められる。
  証拠を提出させることができる。
  立ち入り検査が可能。(令状等の制限なし)
(おわかりだと思うがこれは警察以上の権力を持っているということです。警察には令状等の制限があります。)

7.(6)に逆らうと罰金に処せられる。
(いやもうなんと言ったらいいやら・・・)

8.「調停案を作成しその受諾を勧告することができる」のですが、指定された期間内に、拒否を申出なければ合意が成立したものとみなす。
(普通は拒否を申出なければ合意が不成立したものとみなし裁判へ、とかですよね。)

9.調停委員会の行う調停の手続は、公開しない。
(いやもう以下略)

10.上とは別に差別をやめるよう勧告することができるのだが、こちらは従わないときは勧告の内容を公表することができる、とある。
(社会的地位を落としたい時はこちらを使うのでしょう。)

11.人権委員会は(10)の勧告をした場合、訴訟に参加することができる。
(「被害者の手を離れ人権委員会が裁判を起こせる」って意味がわからない・・・)

12.(11)の訴訟については、国益に関係のある訴訟についての法務大臣の権限は適用しない。
(国益無視できる、しかもついに法務大臣以上の権力を持ちました。)

13.厚生労働大臣及び国土交通大臣は、労働関係特別人権侵害及び船員労働関係特別人権侵害に関する報告書を作成し、人権委員会に送付しなければならない。
(厚生労働大臣、国土交通大臣にも命令です。)

 どうでしょうか、多大な権力を持ち、国民に職務内容の報告義務のない組織をつくるのが人権擁護法案です。警察の持つ権力だけでも不正や冤罪があることを考えれば、人権委員会の酷さが想像できるでしょう。しかも差別の定義が曖昧なため言論統制が行われる可能性があります。そして忘れてはならないのが国益を無視できるということです。
 国益を無視できる法律を提出する民主党、彼らはほんとに「日本人」なのでしょうか?
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