情報の海
気になったニュースについてまとめる
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

沖縄財政
 沖縄県の財政と米軍基地の関係についてです。沖縄県HP内にある「沖縄の米軍基地 平成15年3月」という資料から抜粋しました。


 まずは県民の収入に関してです。

 県民総支出に占める軍関係受取の割合の推移をみると、昭和47年度の15.6パーセントから年をおって低下してきており、平成12年度は4.9パーセントとなっている。しかし、軍関係受取は財政収入、観光収入に続く規模であり、依然として大きな収入源あることに変わりはない。軍関係受取の絶対額は、昭和47年度の約780億円から年々増加し、平成12年度には1,844億円に達している。

県民経済計算に占める軍関係受取
(1)軍用地料
現在、36,694人が軍用地料を受け取っている。平成13年度は総額849億円を計上している(米軍基地751億円、自衛隊基地98億円)。

(2)軍雇用者所得
軍雇用者所得は、昭和56年度以降平成5年度まで、右肩上がりで伸び続けている。平成5年度以降は、ほぼ横ばいの状態となっている。(500億前後)

(3)軍人・軍属消費支出
昭和63年以降からは安定的な推移を示している。(500億前後)

(まず市町村に支払われるため、県民の収入となっていないが防音対策としてH13年度は2798世帯に約58億円支払われている(毎年同様の世帯数に同程度支払われています)。)



 つぎに市町村の収入についてです。

市町村財政における基地関係収入
 平成13年度における県下53市町村(平成14年3月31日現在)全体の歳入総額は約5,862億円で、このうち基地関係収入が約312億円あり、全体の5.3パーセントを占めている。

基地関係収入と市町村財政への影響
 平成13年度市町村決算において、歳入総額に占める基地関係収入の割合を見ると、嘉手納町の38.8%を筆頭に、金武町の36.6%、伊江村30.1%、恩納村21.8%、以下、宜野座村、名護市、北谷町、読谷村等の順に続いている。
 もし、これらの基地関係収入が大幅に減少またはゼロになった場合には、財政に大きな打撃を被ることとなる。ゆえに、基地依存の財政体質からの脱却は、県下基地所在市町村にとって大きな課題の一つであると言うことができる。
(沖縄県自身が基地がなくなると困ると認めています)

 米軍基地があるおかげで税金面もだいぶ免除されているようです。(内閣府HP内

 またこの資料中に「昭和40年代後半になると、高度経済成長に伴う基地周辺の都市化現象の進展」という記述がありました。
 都市があったところに基地ができたのではなく、基地があるところに都市ができたのです。(普天間飛行場)そして、基地は出て行けと言いながらお金はもらう。ほんとに基地がなくなったら上の収入はなくなるし、税免除も少なくなると思われるので確実に破綻するでしょう。基地がなくなって一番困るのは沖縄県民ではないでしょうか?
スポンサーサイト
■ この記事に対するコメント

■ この記事に対するコメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する。


■ この記事に対するトラックバック
トラックバックURL
→http://cirrostratus.blog121.fc2.com/tb.php/30-0da120f1
この記事にトラックバックする。(FC2ブログユーザー)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。