自衛隊撤退前に、たまった記事をまとめておこうと思います。

　まず読売新聞（07/10/24）から。

　米駐日大使は、自衛隊の給油活動が中断する見通しが強まったことについて、「国際社会とテロリストに悪いメッセージを送ることになる。日本がテロ戦から離脱する印象を与える」と述べ、強い懸念を示した。
　油の転用疑惑に関しては、「どのような説明をしても、政治的理由から満足しない人がいる。そういう人たちの考えを直すために、米国にできることは思いつかない」と述べ、野党を批判した。

　こう言われてもしかたないですね。軍事上の事は、機密とかもあるし信頼するしかないとこもありますからね。民主党が政権取っちゃったら日米関係は成り立つのでしょうか？

　同じ日の読売社説（07/10/24）です。

　守屋氏は、疑惑を持たれている問題について誠実に説明する必要がある。ただ、守屋氏の疑惑は給油活動と直接の関係はない。民主党が疑惑追及を理由に審議を拒否することは許されない。
　行政に関する疑惑や問題を解明することは、国会の大切な役割の一つだ。だが、日本が「テロとの戦い」を継続するうえで、給油活動を続けるのか、別の活動に切り替えるのかが、今国会で論じるべき最大の課題でなければなるまい。
　現行法の期限は１１月１日に切れる。その後、何の活動もせず、傍観するのでは、国際社会の日本に対する信頼は大きく損なわれる。民主党は早期に、新法案の対案を国会に提出する責任がある。

　実際、止めちゃいましたし、対案は出さないのでなく「出せない」のでしょう。福田自民も他のことで問題ありみたいですし、民主は言うまでもないし・・・次の選挙でどこに入れればいいのか・・・。

　産経新聞（07/10/25）に町村官房長官の記者会見での発言が載っていました。

　民主党に対し「あれだけ対案、対案といって参院を中心にどんどん法案を出そうとしているのに、一番の課題であるテロ対策の対案が示されないのは、責任ある政党としていかがなものか」と批判した。

　読売の社説と同じような内容です。

　自衛隊最後の給油に関して、読売新聞（07/10/30）と毎日新聞（07/10/30）から。

　最後の給油を受けたパキスタン軍の駆逐艦では、英語で「自由のための燃料　ときわ　ありがとう」とのポスターを掲げたり、手旗信号で「また会いましょう」とのメッセージが送られ、離れる際には同艦から「君が代」が流された。

　実際にニュースでこの様子を見ましたが、素直にうれしかったです。

　そして、読売新聞（07/10/30）によると、28日、アフリカ東部ソマリア沖で、パナマ船籍で日本企業所有のタンカーが海賊に乗っ取られたようです。
　後日、米駆逐艦により救助されたようですが（時事通信（07/10/30））、テロ特の審議中なのですからもっと報道されるべきでは？と思うのですがね。

　また読売新聞（07/10/31）の記事によると、同じくソマリア沖で30日、北朝鮮の貨物船が海賊に乗っ取られたようです。
　しかし、手当たりしだいなんですね。

　ソマリア沖というのは、自衛隊が派遣されている海上阻止活動の範囲内なので、まだまだ監視が必要ということですね。


防衛省HPより転載。

　次に産経新聞1（07/10/31）です。

　テロ対策特別措置法に基づいてインド洋で海上自衛隊が実施している給油や給水を受けてきた米英両国やスペイン、パキスタンなどの駐日大使らが３１日午前、東京・赤坂のカナダ大使館で与野党の国会議員を対象に、海自活動の重要性を訴える説明会を開いた。
　参加した民主党の岩國哲人国際局長は「民主党の立場から不満が残る説明会だった。米国は基本的な情報提供に十分努力しているのか。いささか残念だ」と述べた。

　ここまでさせる民主党、こんなことを言う民主党。もうだめです。

　最後に産経新聞2（07/10/31）です。

　米国防総省当局者は、海上自衛隊のインド洋での補給活動の根拠となるテロ対策特別措置法が１１月１日に期限切れとなることについて、日米同盟に影響を与えることはないとする一方で、インド洋で活動するパキスタンなど他の国の艦船の監視活動などに支障が出るとの懸念を示した。

　米艦船が海上自衛隊の補給艦から補給を受けている割合も低いとして、補給艦が撤収しても代替は可能との見通しを示した。

　ただ、パキスタンやイタリア、フランスなどの艦船は、自衛隊の補給艦に代わり燃料補給を受けるため寄港する時間が増えることになり、「監視活動に割く時間が少なくなる」と述べ、影響が出るのは避けられないとの認識を表明した。

　さらに、これらの艦船が寄港する機会が増えれば、２０００年１０月に燃料補給のためイエメンのアデン港に停泊中だった米駆逐艦コールが、小型ボートによる襲撃で多数の死傷者が出たように、テロリストなどの「攻撃にさらされやすくなる」と語った。

　そりゃ影響出るでしょう。できるだけ早い再開を期待しています。