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福田-小沢 党首会談2
 第二回の党首会談直後の新聞報道内容も各社ほぼ同じです。
 首相は会談で、「力を合わせて政策を実現したい。連立政権を組んでもらえないか」と小沢氏に政権参加を求めた。
 民主党が政権に参加する場合は、同党と与党による政策協議機関を設置することも提案した。さらに、インド洋における海上自衛隊の給油活動を再開するため、新テロ対策特別措置法案の今国会成立への協力を改めて要請した。
 これに対し、小沢氏は、自衛隊の海外派遣の在り方を定める恒久法制定の必要性を指摘。そのうえで、「恒久法の立法作業が動き出せば、インド洋の給油活動は、期間は短くても実行できるように考えてみる」と述べ、恒久法の策定作業に入ることを条件に、新テロ対策特措法案への協力も検討する姿勢を表明した。首相も恒久法制定に理解を示した。
 民主党はこの後、役員会を開き、これを受け、小沢氏は首相に電話し、「受諾できない。誠意ある対応を取ってもらったが、結果としてできない」と伝えた。(読売新聞より抜粋)

 連立を持ち出したのは福田首相からと報じています。個人的にはどちらから(今だと誰からですが)持ち出したかは全く問題ではなく、二人がそれで納得したことが重要だと思うので、論点がずれてると思うのですが・・・。

 また社説をくらべてみようと思います。(また記事も置いておきます。朝日新聞(07/11/02) 産経新聞(07/11/02) 毎日新聞(07/11/02) 読売新聞(07/11/03)

 まずは朝日社説(07/11/03)から抜粋。
 私たちは、頭から大連立を否定するつもりはない。たとえば2大政党が国政の基本的な課題で衝突し、にっちもさっちもいかないとき、打開策としてあり得るかもしれない。
 だが、いまの時点での大連立はあまりにも唐突に過ぎる。とりわけ民主党にとっては、危険な誘いというほかない。
 肝心の勝負をしないまま、大連立で政権入りという甘い誘惑に負けたとなれば、有権者への背信だ。民主党がこの呼びかけを拒否したのは当然で、むしろ小沢氏がただちに断らなかったのが不可解である。
 ただ、政治を停滞させないための工夫が必要だというのはその通りだ。
 いま必要なのは、メリハリのある与野党関係ではないのか。談合のような「大連立」話はききたくない。


 産経社説(07/11/03)から抜粋。
 民主党は役員会で直ちに拒否を決めた。参院選大勝に続き衆院選を経て政権を獲得すると叫んできたとはいえ、なお議論の余地はなかったのか。
 国民の不安が大きい年金問題や税制などについては、自民、民主両党間の突っ込んだ議論が不可欠である。それを念頭に置いて、首相が民主党との政策協議を求めるのは正しい。
 会談では、自衛隊派遣のあり方に関する恒久法の制定問題も話し合われたという。インド洋、イラクとその都度、特措法で乗り切ってきた泥縄的な対応から脱皮し、国際貢献のために自衛隊を随時派遣できる法体系づくりは欠かせない。二大政党のトップが、安全保障政策の基本的な方向性について協議することの意味は大きい。


 毎日社説(07/11/03)から抜粋。
 民主党が協議を拒否したのは当然だ。筋の通らない提案をした福田首相はもちろん、協議に前向きだったとされる小沢氏にも批判が高まる可能性がある。
 大連立は政権維持のため持ち出した自民党の勝手な都合であり、国民世論を無視する提案というべきだ。
 首相が求めているインド洋での海上自衛隊の活動も依然、国民世論は二分している。給油の転用疑惑なども決して晴れたわけではない。防衛省の守屋武昌・前事務次官のゴルフ交際問題の真相究明もこれからだ。大連立構想はそうした問題をすべて棚上げにしてしまうことにもなる。なぜ、それが「国民のため」なのか。


 最後に読売社説(07/11/03)から抜粋。
 衆参ねじれの下で、行き詰まった政治状況の打開へ、積極的に推進すべきである。
 会期末を目前にしながら、法案は一本も成立していない。国益や国民生活の安定のための重要政策の推進という、政治の責任がまったく果たされていない現状こそが、国民の利益に反することをしっかりと認識すべきである。
 重要な政策を推進するための安定したシステムを構築しなければならない。そうした判断に立って、福田首相が「大連立」を提起したのは、極めて適切な対応だ。
 民主党内には、参院選の余勢を駆って、政府・与党を追い込み、衆院解散で政権交代を目指すという主張が根強い。だが、いたずらに“対立”に走った結果、今日の政治の不毛を生んでいるということを直視すべきだ。


 朝日新聞は、とにかく大連立反対、というところだろうか。なにが言いたいのかよく分からない。
 産経新聞は、大連立については書いていないが、政策協議をして重要法案を通せ、というところです。
 毎日新聞は、大連立も政策協議も反対。しかもインド洋での海上自衛隊の活動も反対、というところでしょう。テロ特に反対なら、このまま民主党には反対し続けてもらわないと困るでしょうからね。
 読売新聞は、とにかく大連立賛成、という感じです。

 私は、大連立に賛成も反対もなにも不可能だと思っていました。(民主党は、とにかく自民党には反対なので。)ですが、政策協議はして、互いに妥協点を探してもらわないと困る、と考えていました。このまま数年、政策がほぼ進まない状況が続いてしまうのでしょうか。
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