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問責決議
 まずは産経新聞(07/11/21)より抜粋。
 福田首相は、野党が参院で問責決議案を提出した場合について「何のための問責なのか。誰がどういう事情で問責されるかによる。僕を問責できるような人がいるのかな」と述べ、決議が可決されても直ちに閣僚辞任や衆院解散につながらないとの考えを示した。

 問責決議案という言葉は良く聞くが、めんどくさくて調べていなかったのですが、さすがに調べろよということで問責決議-Wikipediaより抜粋。
 問責決議とは、政治任用職にある者(閣僚等)又は議会の役員(議長・委員長等)の責任を問うことを内容として行われる決議をいう。
 日本の国会においては参議院で行われる例が多い。参議院には内閣不信任決議権が無いため、その代替手段として問責決議によって政権への政治責任を問う。
 内閣不信任決議と異なり法的根拠が無いため、可決しても法的拘束力は無い。
 しかし、問責された大臣等が出席する国会において野党議員が問責決議があることを大義名分として出席しない(審議拒否)などの行動を取ることが予想され、当該大臣等の出席が望ましい国会委員会を開くことができなくなる可能性があり、国会審議が混乱する恐れがある。
 一方で、問責決議可決に基づく当該大臣等が出席する国会への審議拒否という行動には、世論の支持を得るかによって審議拒否という対応を貫き通せるかが決まってくる。もし、問責となる大義名分が不十分であるために世間から野党議員の審議拒否批判が強くなった場合、野党議員は国会審議に復帰せざるを得なくなり、その場合は問責決議可決が当該大臣等の辞任させるという政治的効果はなくなる。

 よくニュースで言われるような、問責決議案=衆院解散ではないようです。そして、民主党がよく「問責決議案を出しますよ」と脅し(?)ていますが、福田さんの言うとおり「何のための問責なのか」が大事なようです。
 実際、今の状況で何に対して責任を問うのか不明ですし、参院第一党の審議拒否が国民の支持を得られるのか疑問です。今でさえ国会運営がうまくいっていないのに、問責決議でさらに国会を混乱させ、それをすべて福田首相(内閣)のせいにするのは不可能だと思うのですが。

 福田さんの「僕を問責できるような人がいるのかな」発言もどうかと思いますが、民主党もちゃんと考えて「問責決議案を出す」発言をしているのか疑問です。
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