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在日特権
 一部半信半疑だった在日特権ですが、新聞で報道されました。
 中日新聞(07/11/11)より抜粋。
 伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった。
 関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市(現伊賀市)と地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。
 2001年4月から04年3月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、02年以降計約1800万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。
 受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
 税務課に勤務経験のある職員によると、30年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。

 中日新聞(07/11/13)より抜粋。
 三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は12日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。
 35年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近10年は納付額を一律に半減。市は2004年11月の合併前まで市市税条例にある減免条件「(市長が)特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。
 昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約400人のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人。
 他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。05年11月に翌06年度で全廃することで合意した。
 伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。

 朝日新聞(07/11/13)より抜粋。
 伊賀市と桑名市が一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を、法的根拠があいまいなまま半額程度に減額する特例措置を長年続けていたことが分かった。遅くとも1960年代後半には始まっていたとみられ、伊賀市は税の公平性に反するとして昨年度でこの措置をやめた。桑名市も来年度から是正する方針だ。
 両市によると、減額対象は、在日本大韓民国民団(民団)と在日本朝鮮人総連合会(総連)に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、税が給与天引きされずに窓口などで納付する「普通徴収」の人たち。両団体支部を通じて納税手続きをしており、最近の対象者は伊賀市で約50人、桑名市で約250人だったという。
 昨年末の外国人登録者の内訳を見ると、韓国・朝鮮籍の人は伊賀市が411人、桑名市は1037人となっている。

 以下まとめです。
・伊賀市と桑名市、四日市市に合併前の旧楠町で窓口納付の在日コリアンの市民税と県民税を半額に免除。
・法的根拠なし。
・遅くとも1960年代後半には始まる。
・日本人に帰化後も免除。このため滞納状態になったが、市の総務部長が「督促しなくてよい」と職員に指示。(→市ぐるみで関与?)
・30年以上前は、在日コリアンが窓口に来た際、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。(→在日コリアン優遇)

 この問題に関して伊賀市の見解がでました。(こちら
 法的根拠については、
伊賀市市税条例において「特別の理由があるもの」との定めがあり、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に判断し、十分な協議のうえで免除するものとして行ってきたものです。

とありますが、歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを詳しく聞きたいです。歴史的経過についてはに書きましたが、「在日コリアンで日本に滞在している者は自由意志によって在留した者である。」と外務省が発表しています。社会的背景、経済的状況が理由なら、下にある第1号~第4号の理由で減免になるはずです。

 また、一般の納税者に対して差別ではの返答として
 市税条例第51条の減免規定には、 (1) 生活保護法の規定による保護を受ける者 (2) 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者 (3) 学生及び生徒 (4) 民法第34条の公益法人 (5) 前各号のほか、特別の理由があるものとあり今回の減免の件は第5号に該当するものとして、処理を行っていました。したがって、市民、納税者の方でも第1号~第4号または第5号により市長が必要であると認めるものについては、市民税を減免できることになっていて、在日韓国人、在日朝鮮人の人たちだけを優遇して減免していたのではありませんので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。

 在日コリアンだけを優遇して減免していたのではない、というなら彼ら以外で第5号により減免された人数を公表してもらいたいものです。

 伊賀市に関しては、たまたま逮捕者が出たために減免措置が明るみにでた、という感じがします。他の所でもやっていた可能性があると思うのですがどうなのでしょうか。

(07/12/03追記)
 上に書いてあるような意見をメールで送ったら、以下の返事が来ました。内容が結構ひどかったので載せます。
「民団・総連」に所属する一部会員に対して、市民税の減免措置を行うに至った経過については、伊賀市のホームページに掲載した『市民税減免措置についての説明』のとおりです。
ご質問の「特別の理由により」減免措置を受けた対象者数については、昨年度は市内の定住韓国・朝鮮人約400人のうち個人事業主を中心に「民団」に加入している在日韓国人納税者35人と、「総連」に加入している在日朝鮮人納税者18人の53人です。
また、「民団・総連」加入者以外の市税条例第51条第1項第5号の適用者は、個人ではここ数年間は申請は出されていませんが、過去においては災害等を理由に概ね毎年2人程度が減免措置の適用を受けており、また、法人にかかる減免は116件でした。
減免措置につきましては、納税者の方で市長が必要であると認めるものについては、今後も減免ができることになっていますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 返事が来たのは以外でしたが、結局在日コリアンだけを優遇と取られてもしかたい内容のような。あの内容では理解できないから特別の理由をもっと詳しく説明してほしくてメールを送ったのですが。
 5号の特別の理由って、災害等の理由のように本当に特別なのですね。そうするとさらに理由が知りたくなるのですが。
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