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民主党マニフェスト
 詳しく聞かれると「マニフェストに書いてあるから読んでください」と発言する民主党議員さんですが、正直めんどうなのでスルーしていました。しかし、衆院選に向けマニフェストを見直すそうなのでその前にまとめをしときます。
 マニフェストはこちらにあります。
(括弧は私の意見。)
 こういうのはマニフェスト内の一番後ろにある詳しい説明です。


3つの約束
1.年金
・年金制度を一元化して、全ての国民が同じ年金に加入する仕組みに改め、透明で公平な制度をつくります。
(議員年金がなくなった今、一元化する意味はあるのですかね。透明で公平でない理由が議員年金だったかと。)

・税金のムダづかいを徹底的になくし、消費税率は現行のままに抑えて、その全額を年金の財源に充てます。それにより、現行の給付水準を確保します。
(民主党の支持母体に自治労があるのであまり強く出れないですよね。どこがやっても完全になくすのは不可能ですし。あと、残念ながら現実的に考えると税率(消費税以外でも可)を上げる必要がある気がします。)

・年金の基礎(最低保障)部分の財源は全額税で賄い、保険料未納をなくして、確実で安定した制度に改めます。
(これも財源に無理があるような・・・。つっこまなきゃいけないことがある気がするのですが思いつかず。)

2.少子化問題
・子ども1人当たり月額2万6000円の「子ども手当」を創設し、中学校卒業まで支給します。
(親は助かるでしょうが、財源はどこから持ってくるのでしょう。)

・公立高校の授業料などを無料にするとともに、奨学金制度を拡充します。
大学、大学院等の学生を対象として、希望者全員が、最低限の生活費を含めて貸与を受けられる奨学金制度(借り入れ限度額を年間300万円と想定)を創設します。

(なんで高校?義務教育の中学までなら言い出す理由もわかるのですが。奨学金制度は利用させてもらった私に言わせれば、すでに充実してると思います。年間300万円は多すぎです。むしろもらい過ぎても返すのがたいへんになります。)

・養成課程を6年に延長するなど、教員の養成と研修を充実させるとともに、教員が教育に集中できる環境を整えます。それにより、教育の質を高めていきます
(教員の養成と研修は重要ですね。ただ、民主党の支持母体に日教組があるのでそこを解体すれば、教育の質は上がると思います。全国学力調査でそういう結果が出たみたいです。社説比較/全国学力調査・2-1社説比較/全国学力調査・2-2

3.農業
・農家に直接支払う「戸別所得補償制度」を創設して、農家が安心して農業に取り組めるようにします。それにより、国内で安全な農産物を供給し、食料自給率を高めます。
・「戸別所得補償制度」を定着させることで、地域社会の再生・安定と自然環境の保全を進めます。
(財源の問題等を財務省に批判されてました。(こちら)また、国会審議で民主党議員が償額について「積算根拠はない。」、財源についても「農水省の予算からは難しい。確たるものは決めていない」と答えました。(読売新聞(07/11/01)より))

7つの提言
1.雇用
・中小企業に総額2100億円の財政・金融対策を講じ、そのうえで、3年をメドに最低賃金を全国平均で時給1000円に引き上げていきます。
(時給1000円て無理じゃないかと。)

2.医師不足
・医師・看護師等の配置を適正化する緊急行動計画を策定し、医師不足を解消します。特に、産科・小児科の医師不足は早期に解消します。
小児科では開業医が地域小児科センターで時間外外来を担当するといった協働作業による集約化をさらにすすめます。産科医は勤務が過酷なだけでなく、訴訟リスクなども高いことから、無過失補償制度と医療事故原因究明のための医療安全委員会を設立します。

(具体例がよくわからず。小児科の時間外外来など仕事がハードだから開業医をめざす人が増えたとニュースで見た気がします。産科医訴訟リスクはこれで下がるのでしょうか。私の勉強不足ですね。)

3.行政
・天下りのあっせんを全面的に禁止し、官製談合・税金のムダづかいを根絶します。
・特殊法人、独立行政法人、特別会計などは原則として廃止します。
・地方分権の推進などにより、国家公務員の総人件費を2割削減します。
(民主党の支持母体に自治労があるのですが、できるのでしょうか。独立行政法人に医薬品副作用被害の救済をするとこがあるのを思い出しました。必要なのもありますよ。)

6.環境
・2050年までに、日本の温室効果ガス排出量を1990年と比べて50%削減することを目指します。そのために、国内排出権取引市場を創設するとともに、省エネルギーの徹底、環境教育などを進めます。
 ODAの環境分野への集中特化など環境外交を展開し、主導的役割を果たします。同時に、酸性雨や黄砂など国境を越えた環境被害に対しても、わが国の環境安全保障の観点から環境外交を強化します。

(50%削減はどう考えても無理でしょう。あまり関係ないけど、地球温暖化の原因はCO2ではないと聞いたのですが。しかも説得力ありましたよ。
 要は中国にODAすると。日本のODA程度ではどうにもならないと思います。国策の問題でしょう。そっちをどうにかしないと焼け石に水です。日本も困るからという理由でほいほいODAを出すべきではないです。http://www.nicovideo.jp/watch/sm1225009

7.外交
・わが国外交の基盤として、相互信頼に基づいた、強固で対等な日米関係を構築します。
・自衛隊のイラク派遣を直ちに終了します。
(テロ特とかイラク派遣撤退への意見を聞いていると、強固で対等というよりは反米、反自民党としか聞こえません。たしかに対等にはしてもらいたいですが。)

・国連を中心に世界の平和を構築するため、国連の平和活動に積極的に参加するとともに、国連改革を主導します。
(敵国条項なくしてもらわないと国連中心はね。小沢さんのISAF理論は正直あきれましたし。自衛隊の海外派遣には賛成ですが、法整備をしないと今以上は難しいですよね。)

・中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係構築に全力をあげます。
(ちゃんと歴史を勉強すると特アとの信頼関係構築は無理だと感じました。嫌な隣人とは適度に付き合い、東南アジアや中東諸国と仲良くやっていけばいいんじゃないかと思います。中国、韓国は経済がやばそうですが、仲良くして日本に利益はあるのでしょうか。)

(詳しいところを見ても「検討します」とあるだけで中身がない気がします。)


・財源

 これは何度か見たことがありますが、机上の空論だと思っています。実際それだけの無駄があるとしてもすぐになくせるわけではないので、これを財源とするには無理があります。実際、安倍前首相の時の社保庁解体、天下り規制への官僚の反発はすごかったわけですし。(安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター

・安全と安心
愛知県の拳銃発砲立てこもり事件や長崎市長射殺事件など、銃器を使用した凶悪事件が相次いでいます。平穏な生活の脅威となる銃器犯罪や銃の不法所持を取り締まるため、暴力団関係者等に対する徹底した摘発・検挙、密輸入阻止のための水際対策など、総合的な銃器犯罪対策を強力にすすめます。

(銃器を使用した凶悪事件は相次いではいましたが、それほど多くありません。私はもっと多いと思っていました。暴力団の取締りはどんどんやってください。)

銃器を使用した犯罪
データは統計(警視庁)のものです。

民主党は、「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案)を提出しましたが、政府は対案となる「人権擁護法案」の提出を拒み、審議を忌避する状況が続いています。民主党の法案は、内閣府の外局として中央人権委員会を、また、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る調停・仲裁等の手続きを定めるとともに、特別救済手続については報道機関等を対象としないことを内容としており、引き続きその成立をめざします。

 これ、マニフェストにも書いてあるのですね。憲法改正案の方だけだと思ってました。人権擁護法案があるだけでもうアウトです。


 まだまだ勉強不足でわからないところが多いです。安倍前首相による社保庁解体と天下り規制あたりも調べないとだめですね。
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