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伊賀市・住民税減免措置
 例の在日特権の続報です。毎日新聞(07/12/12)より抜粋。
 伊賀市が市内在住の在日韓国・朝鮮人の一部を対象に住民税を減免していた措置について、今岡睦之同市長は11日、「廃止の決裁が回ってきた時点で知った」と述べ、現市長が知らないまま長年続けられてきたことが明らかになった。

 市市税条例では、減免は「市長において必要があると認めるもの」と規定されている。また市によると、減免は副市長の決裁を経る必要があるが、それもないまま市税務課内部の判断で継続されていた。赤澤行宏総務部長は一般質問の答弁で、「市の体質的に大きな問題があった」と認めた。

 減免措置の根拠がなくなったわけですが、伊賀市はどう説明するのでしょう。しかも、市長が知らずに減免してたとなると、他の所はどうなのかという疑問がさらに大きくなるわけで・・・。相変わらずの報道頻度ですし気長に待ちますか。
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