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在日特権2
 以前の続きです。
 毎日新聞(07/11/13)に減免理由らしきものが載っていました。以下抜粋。
 60年代以降、市内の民団や朝鮮総連側との交渉で始まったとみられる。市は「両国に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消」などを理由に容認していた。

 戦争補償に関しては、1965年に日韓基本条約で韓国は対日請求権を放棄し、日本が経済支援して解決しているはずなのですが。
 戦後期の所得格差も、そもそも当時格差うんぬん言える状態だったのでしょうか。そこらへんがわからないのでなんとも言えません。

 あと全然気が付かなかったのですが、減免されていたのが伊賀市411人中53人で1/8、桑名市1037人中約250人で1/4ということです。外国人登録者の中には課税対象とされない人も含まれるので実際の割合はもっと高いと。日本人だいぶ差別されてますね。
在日特権
 一部半信半疑だった在日特権ですが、新聞で報道されました。
 中日新聞(07/11/11)より抜粋。
 伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった。
 関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市(現伊賀市)と地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。
 2001年4月から04年3月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、02年以降計約1800万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。
 受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
 税務課に勤務経験のある職員によると、30年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。

 中日新聞(07/11/13)より抜粋。
 三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は12日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。
 35年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近10年は納付額を一律に半減。市は2004年11月の合併前まで市市税条例にある減免条件「(市長が)特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。
 昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約400人のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人。
 他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。05年11月に翌06年度で全廃することで合意した。
 伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。

 朝日新聞(07/11/13)より抜粋。
 伊賀市と桑名市が一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を、法的根拠があいまいなまま半額程度に減額する特例措置を長年続けていたことが分かった。遅くとも1960年代後半には始まっていたとみられ、伊賀市は税の公平性に反するとして昨年度でこの措置をやめた。桑名市も来年度から是正する方針だ。
 両市によると、減額対象は、在日本大韓民国民団(民団)と在日本朝鮮人総連合会(総連)に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、税が給与天引きされずに窓口などで納付する「普通徴収」の人たち。両団体支部を通じて納税手続きをしており、最近の対象者は伊賀市で約50人、桑名市で約250人だったという。
 昨年末の外国人登録者の内訳を見ると、韓国・朝鮮籍の人は伊賀市が411人、桑名市は1037人となっている。

 以下まとめです。
・伊賀市と桑名市、四日市市に合併前の旧楠町で窓口納付の在日コリアンの市民税と県民税を半額に免除。
・法的根拠なし。
・遅くとも1960年代後半には始まる。
・日本人に帰化後も免除。このため滞納状態になったが、市の総務部長が「督促しなくてよい」と職員に指示。(→市ぐるみで関与?)
・30年以上前は、在日コリアンが窓口に来た際、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。(→在日コリアン優遇)

 この問題に関して伊賀市の見解がでました。(こちら
 法的根拠については、
伊賀市市税条例において「特別の理由があるもの」との定めがあり、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に判断し、十分な協議のうえで免除するものとして行ってきたものです。

とありますが、歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを詳しく聞きたいです。歴史的経過についてはに書きましたが、「在日コリアンで日本に滞在している者は自由意志によって在留した者である。」と外務省が発表しています。社会的背景、経済的状況が理由なら、下にある第1号~第4号の理由で減免になるはずです。

 また、一般の納税者に対して差別ではの返答として
 市税条例第51条の減免規定には、 (1) 生活保護法の規定による保護を受ける者 (2) 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者 (3) 学生及び生徒 (4) 民法第34条の公益法人 (5) 前各号のほか、特別の理由があるものとあり今回の減免の件は第5号に該当するものとして、処理を行っていました。したがって、市民、納税者の方でも第1号~第4号または第5号により市長が必要であると認めるものについては、市民税を減免できることになっていて、在日韓国人、在日朝鮮人の人たちだけを優遇して減免していたのではありませんので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。

 在日コリアンだけを優遇して減免していたのではない、というなら彼ら以外で第5号により減免された人数を公表してもらいたいものです。

 伊賀市に関しては、たまたま逮捕者が出たために減免措置が明るみにでた、という感じがします。他の所でもやっていた可能性があると思うのですがどうなのでしょうか。

(07/12/03追記)
 上に書いてあるような意見をメールで送ったら、以下の返事が来ました。内容が結構ひどかったので載せます。
「民団・総連」に所属する一部会員に対して、市民税の減免措置を行うに至った経過については、伊賀市のホームページに掲載した『市民税減免措置についての説明』のとおりです。
ご質問の「特別の理由により」減免措置を受けた対象者数については、昨年度は市内の定住韓国・朝鮮人約400人のうち個人事業主を中心に「民団」に加入している在日韓国人納税者35人と、「総連」に加入している在日朝鮮人納税者18人の53人です。
また、「民団・総連」加入者以外の市税条例第51条第1項第5号の適用者は、個人ではここ数年間は申請は出されていませんが、過去においては災害等を理由に概ね毎年2人程度が減免措置の適用を受けており、また、法人にかかる減免は116件でした。
減免措置につきましては、納税者の方で市長が必要であると認めるものについては、今後も減免ができることになっていますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 返事が来たのは以外でしたが、結局在日コリアンだけを優遇と取られてもしかたい内容のような。あの内容では理解できないから特別の理由をもっと詳しく説明してほしくてメールを送ったのですが。
 5号の特別の理由って、災害等の理由のように本当に特別なのですね。そうするとさらに理由が知りたくなるのですが。
在日朝鮮人
 昭和34年の朝日新聞の記事によると、当時の在日朝鮮人(約61万人)のうち戦時徴用で日本にきた人数は245人だったようです。

 画質が悪いためわかりにくいですが以下抜粋。
 戦前に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直後には約200万人になった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで職を求めてきた渡航者とその間の出生によるものである。残りの30万人は、募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令による徴用労働者はごく少数である。
 終戦後、希望者が政府の配船、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに来日していた者のうち75%が帰還している。現在、登録されている在日朝鮮人は61万人で、戦時中に徴用労働者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に滞在している者は自由意志によって在留した者である。

 外務省の調査で、ちゃんと新聞報道もされていたのですね。




金大中事件
 最近騒がれている(?)金大中事件ですが、私は生まれていなかったので全く分からず、ちょっと調べてみました。

 金大中事件-Wikipedia金大中事件(1973)を参考にしました。
 1973年8月8日、民主主義運動をしていた金大中が、日本国内で韓国へ拉致されたという事件のようです。
 現場に在日韓国大使館の金東雲一等書記官の指紋が残されていたことから、事件はKCIA(韓国中央情報部)によるものと思われました。そこで、日本政府は主権侵害に対する韓国政府の謝罪と、日本捜査当局による調査を要求しましたが、韓国政府はこれは韓国国内の問題であるとして日本の捜査当局からの調査依頼を一切拒否。
 その後1975年、日韓で政治決着を図り、韓国側の捜査打ち切りを確認したが、国家機関関与を全面否定していた。

 政治決着について産経新聞1(07/10/24)にありましたので抜粋します。
 金大中事件は、韓国の国際的イメージを大きく傷つけた。とくに日本では現在の北朝鮮非難に匹敵する韓国非難の声が上がった。これを好機として北朝鮮は大々的に韓国非難キャンペーンを展開し、韓国は内外で窮地に立たされた。
 日本政府は当時、韓国政府を弱体化させるのはまずいとの政治判断から、真相解明や韓国政府に対する責任追及はあいまいにしたまま外交的決着を図った。冷戦を背景に、ソ連や中国、北朝鮮など“共産主義の脅威”を最前線で防いでいる韓国の安定と安全および日本の安全保障などを考慮した結果だった。

 当時から「韓国情報機関による組織的犯行」というのは公然の秘密だったが、韓国側には「日本に頭を下げる」ことを潔しとしない雰囲気が強く、日本政府も韓国の対日感情を考え、深追いを避けた。

 この政治決着の是非はともかく、韓国の事情に配慮した結果のようです。

 しかし、韓国政府の発表した金大中事件に関する調査報告書には次の記述があります。(産経新聞2(07/10/24)
 日本政府は韓国の公権力介入の事実を把握できたにもかかわらず、韓国政府の要求に応じて事件の政治決着を受け入れた。結果的に誤った行為を黙認し、初期の真相究明ができなかった。

 国内問題として捜査を拒否したのは韓国ですし、政治決着も韓国のためです。調査結果をまとめた委員会は記者会見でも、無茶苦茶なことを言っています。(産経新聞1(07/10/26)読売新聞(07/10/26)
 韓国にせっかく配慮しても、結局はこうなるのですね。(特アは全部こんな感じな気が・・・)

 韓国は、謝罪の意を表明するようですが(産経新聞2(07/10/26))、上の委員会の発言はどうなるのでしょう。
 また、町村官房長官が「捜査はまだ続いている。」と発言しているが(読売新聞(07/10/25))、韓国側は調査資料を日本側に伝達する考えのないことを示唆している(産経新聞1(07/10/26))のでまだ尾を引きそうです。

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